太陽光発電がある家の方へ

隣に家やマンションが建つとき、太陽光の影と建築基準法の日影規制の関係

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 日影規制は、冬至の日の8時から16時に、建物が敷地の外につくる影の時間を制限する建築基準法の決まりです。1977年に、住宅地の日照を確保するために加わりました
  • 対象は、低層住居専用地域では軒高7m超か地上3階以上、中高層住居専用地域や住居地域などでは高さ10m超の建物です。ふつうの2階建ての家は対象外で、影を測る高さも地面から1.5mか4mです
  • 日影規制は、屋根の太陽光の発電を守るための決まりではありません。隣が空き地や平屋なら、将来建つ建物の影も考えて、パネルの面を選びましょう(ソラものさしの見方)

隣の空き地に家が建つ、近くにマンションの計画が出た。屋根に太陽光がある家や、これから載せたい家では、影がかからないか気になります。建物の影には「日影規制」という建築基準法の決まりがありますが、何を守る決まりなのでしょうか。自治体の資料で確かめ、太陽光がある家で考えておきたいことをまとめました。隣の木の枝が境界を越えて影を落とすときは隣の木の枝が太陽光パネルに影を落とすときにまとめています。

先に答え:日影規制は「地面近くの日照」を守る決まり

こと日影規制(自治体の資料)
目的住宅地における日照を確保するため(1977年に建築基準法に加わった)
測る日時冬至の日の真太陽時8時〜16時
対象の建物低層住居専用地域:軒高7m超か地上3階以上。中高層住居専用地域・住居地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域:高さ10m超
影を測る高さ平均地盤面から1.5m(低層住居専用地域)、4m(ほかの地域。6.5mを指定する自治体もある)
どこに影ができる時間か敷地の外の、5mを超える範囲と10mを超える範囲

世田谷区 建築審査課「日影規制のあらまし」。規制は、建物が建つ地域ではなく、影が落ちる地域の規制で決まります。

影の時間の上限

影が落ちる地域5mを超える範囲10mを超える範囲
低層・中高層住居専用地域3時間/4時間/5時間2時間/2.5時間/3時間
住居・準住居・近隣商業・準工業地域4時間/5時間2.5時間/3時間

世田谷区「日影規制のあらまし」の表から。どの値を使うかは、自治体が条例で地域ごとに指定します。この時間以上の影を、その範囲に落とさないよう建物の高さや形が制限されます。

屋根の太陽光とのずれ

ここからはソラものさしの見方です。日影規制の中身を見ると、屋根の太陽光の発電を守る決まりとは、いくつかの点でずれています。

  • 2階建ては対象外:低層住居専用地域でも、軒高7m以下の2階建ては対象にならない。ほかの地域では高さ10m以下の建物は対象外。隣にふつうの2階建ての家が建って屋根に影がかかっても、日影規制では制限されない
  • 測る高さは地面近く:影を測るのは地面から1.5mか4mの高さで、屋根の高さではない
  • 冬至の8時〜16時の合計時間:影の時間の合計を見るので、太陽光の発電が多い時間帯にどれだけ影がかかるかとは別
  • 影が落ちる地域で決まる:商業地域などに影が落ちる場合は、その地域の規制で決まる

世田谷区の資料も、日照による一定の環境水準を確保するには、日影規制だけでなく、地区計画や地区協定などで敷地の最低限度や高さの限度を定めることも必要だとしています。

冬至の日に、隣の家の影が屋根まで届くかの目安は、隣の家や山の影は、冬に屋根まで届く?の計算機で出せます。

影が落ちる地域と隣に建つ建物から、日影規制の対象になるかと次にすることを出します

    世田谷区の「日影規制のあらまし」からの整理です。実際の規制の値や対象は、自治体の条例と建築の担当課で確かめてください。太陽光の話はソラものさしの見方です。

    隣に建物が建つとわかったら確かめること

    • 用途地域:自分の家と隣の土地の用途地域(市町村の都市計画図)
    • 建物の計画:何階建てか、高さはどのくらいか
    • 影の目安:冬至の影が屋根に届くか(冬の影の計算機)
    • 発電の記録:建つ前と後の発電量を比べられるよう、モニターの記録を残しておく

    「隣に家が建つ前に、急いで太陽光と蓄電池を」と言われたら

    隣に建つ建物の影は、日影規制では防げないことが多くあります。急いで決める前に、将来の影も入れた発電の見積もりを出してもらいましょう。蓄電池は、停電のときに何を何時間使いたいかから容量を決めます。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。

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    出典・参考にした資料

    法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。