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東京23区の東部11区の蓄電池の助成を並べる(2026年度)|区の額・都の補助との併用・申請のタイミング・受付の状況

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 東部11区のうち、2026年度に家庭用の蓄電池の助成があったのは10区でした。江戸川区は定置型蓄電池の補助を2025年度で終え、いまはポータブル蓄電池(一律1万円)だけです
  • 区の額は、足立区の上限5万円(区内の事業者と契約すると6万円)から、港区(1kWhあたり4万円)・江東区(太陽光と同時なら1kWhあたり2万5千円)・葛飾区(経費の4分の1)の上限20万円まででした
  • 都の補助は1kWhあたり10万円(上限120万円)と大きく、区の助成は多くが併用できますが、墨田区は都の補助を差し引いた経費で計算し、文京区などは合計が経費を超えないように調整します。7区は工事の前の申し込みが必要です

東京都の蓄電池の補助は1kWhあたり10万円(上限120万円)と大きく、多くの区がそれに区の助成を上乗せしています。東京23区のうち東部の11区の公式ページで、区の助成を確かめて並べました。西部の12区は西部の記事にあります。

まず、都の補助

東京都(クール・ネット東京)の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、2026年度は1kWhあたり10万円(上限120万円/戸、税抜きの経費まで)で、DRの実証に参加すると加算があります。手続や写真の決まりは東京都の記事、太陽光の補助は東京都の太陽光の補助の記事にあります。区の助成は、この都の補助と併用できるかどうか、併用するときにどう計算するかが区ごとに違います。

11区の全体

確かめた結果区
工事の前に申し込む千代田・中央・港・台東・墨田・江東・葛飾(7区)
設置・支払いのあとに申請する文京・荒川・足立(3区)
定置型の蓄電池の助成がない江戸川(2025年度で終了)

各区の公式ページを2026年11月13日に確かめました。「」の中は各区のページの原文、それ以外はソラものさしの要約です。予算の残りは日々変わります。

工事の前に申し込む区(7区)

着工の前に申請や事前協議が要る区

千代田区
太陽光・蓄電システム・エネファームの項目で「対象経費の20パーセント」(表の書き方から、上限の扱いはページで読み取りにくい)。「他の助成金と併用することができます」。工事をまだしていないことが要件で、決定通知のあとに工事。補正予算分は「新規の事前相談及び申請に係る窓口予約の受付を終了いたしました。」
中央区
額はページの画像(助成金額一覧)にあり、文字では確かめられませんでした。太陽光かエネファームと常時接続していること。「国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。」工事の2週間ほど前までに申請。10月31日時点で予算残額の割合24.2%
港区
「機器の初期実効容量(kWh)×4万円」、区民は最大20万円。「工事の着工前」に申請し、「交付決定前に工事を着工された場合は、助成金を交付することができません」。申請は2027年1月29日まで。審査に1〜2か月ほどかかる
台東区
1kWhあたり1万円、上限10万円。工事の前に事前申込をし、受理のメールを受けてから工事。申込が予算を超えたら抽選で順位を決める。前期(4月)・後期(8月)とも受付終了
墨田区
上限5万円。「国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。」「必ず着工前に申請してください。」工事着工の1か月前から7営業日前までに窓口で。11月1日現在の予算残額は1,678万2,500円
江東区
「蓄電池容量1kWh あたり 10,000 円(上限 1 設備あたり 100,000 円)」、太陽光と同時に申請すると1kWhあたり2万5千円(上限20万円)。太陽光かエネファームと常時接続していること。合計が実支出額を超えるときは調整。「工事着工前の申請が必要です。」2027年3月15日まで
葛飾区
「助成対象経費の1/4」、限度額20万円。太陽光と併設すると一律5万円の加算。事前協議は「必ず工事着工4週間前までに」申し込み、回答書が届いてから工事。2027年3月31日まで

設置・支払いのあとに申請する区(3区)

工事が終わってから申請する区

文京区
「上限額 10万円 助成金額 2万円/kW」(1kWhあたり2万円)。太陽光かエネファームと常時接続していること。「国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。」ただし合計が経費を上回ることはできない。設置後に、設置日ごとの期間内に申請。10月23日時点で申請額は予算の56%
荒川区
「蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円」、上限は区内の業者から買うと15万円、区外なら10万円。「エコ助成は『施工・支払完了後』に申請する助成金です。」設置完了日から1年以内、2027年2月26日まで。10月26日時点で予算の39%
足立区
上限5万円(区内の事業者と契約すると6万円)。蓄電池だけでも申請できる。設置後に申請し、合計が経費を上回る分は区の補助から差し引く。第3期は10月1日〜12月28日(11月5日現在 受付中)、第4期は2027年1月4日〜2月26日。期ごとに予算に達すると終了

定置型の助成がない区(1区)

  • 江戸川区:「定置型蓄電池」の補助は「令和7年度に終了いたしました。」いまあるのはポータブル蓄電池の一律1万円(11月30日に受付終了予定)と、再エネ電力への切り替えの補助の上乗せです

都の補助と区の助成を合わせた目安

お住まいの区・容量・費用・太陽光から

kWh
万円

都の補助の目安 —

区の助成の目安 —

合わせた目安と、残る負担 —

区の申請のタイミングと受付の状況 —

都の補助は「1kWhあたり10万円・上限120万円・税抜きの経費まで」で計算し、DRの加算は入れていません。都の補助の対象になるかどうか(機種や太陽光などの条件)は、都の手引で確かめてください。区の額は上の各区のページの内容を簡単な計算にしたもので、容量の数え方、対象の機種、併用のときの計算は区ごとに違います。交付の可否や額は、都と区の審査で決まります。

並べて分かること

  • 区の額は、都の補助よりずっと小さい:都は10kWhで100万円になる一方、区は上限5万〜20万円です。区の助成だけで比べず、都の補助の条件(機種・DR・写真)を先に確かめます
  • 都と区で、申請のタイミングが違うことがある:都の補助は事前申込から、区は7区が工事の前、3区が工事のあとです。どちらかの順番を間違えると、片方が受けられないことがあります
  • 併用のときの計算が区ごとに違う:墨田区は都の補助を差し引いた経費で計算し、文京・江東・足立区は合計が経費を超えないように調整します。考え方は補助の併用の記事にあります
  • 区内の業者で額が変わる区がある:荒川区と足立区は、区内の業者から買うと上限が上がります

「都と区の補助で実質これだけ」と言われたら

  • 都と区のそれぞれについて、申請のタイミング(工事の前か後か)と受付の状況を自分で確かめる
  • 見積もりの「補助後の額」が、都の上限や区の計算(差し引きなど)に合っているかを確かめる
  • 補助が出なかったときに契約がどうなるかを、書面で確かめる
  • 迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。