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東京23区の西部12区の蓄電池の助成を並べる(2026年度)|区の額・都の補助との併用・申請のタイミング・受付の状況

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 西部12区のうち、2026年度に家庭用の蓄電池の助成があったのは7区(大田区は住宅リフォーム助成の一部)。世田谷・練馬・板橋・渋谷の4区では区の助成が見当たらず、目黒区は2026年度の内容を確かめられませんでした
  • 区の額は、杉並区の定額5万円・豊島区の上限5万円から、品川区の1kWhあたり3万円(上限30万円)まで。中野区と品川区は太陽光と接続していることが条件です
  • 新宿・品川・中野・杉並・豊島の5区は設置・支払いのあとに申請します。北区は受付を終え、品川区は区民向けを停止中、中野区は後期の受付が11月30日からです

東京都の蓄電池の補助は1kWhあたり10万円(上限120万円)と大きく、区によってはそれに区の助成を上乗せしています。東京23区のうち西部の12区の公式ページで、区の助成を確かめて並べました。東部の11区は東部の記事にあります。

まず、都の補助

東京都(クール・ネット東京)の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、2026年度は1kWhあたり10万円(上限120万円/戸、税抜きの経費まで)で、DRの実証に参加すると加算があります。手続や写真の決まりは東京都の記事、太陽光の補助は東京都の太陽光の補助の記事にあります。西部の区は、区の助成がない区も多く、ある区でも併用するときの計算が区ごとに違います。

12区の全体

確かめた結果区
工事の前に申し込む大田(住宅リフォーム助成)・北(受付終了)
設置・支払いのあとに申請する新宿・品川・中野・杉並・豊島(5区)
区の蓄電池の助成が見当たらない渋谷・世田谷・練馬・板橋(4区)
2026年度の内容を確かめられなかった目黒

各区の公式ページを2026年11月13日に確かめました。「」の中は各区のページの原文、それ以外はソラものさしの要約です。予算の残りは日々変わります。

設置・支払いのあとに申請する区(5区)

工事が終わってから申請する区

新宿区
1kWhあたり1万円、上限10万円。「太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていること」。「『施工・支払完了後』に申請する補助金です。」都の補助は「設置又は施工する機器等によっては区の補助金と併用することができる場合があります。」合計が経費を上回ると減額。第3期は11月2日〜12月25日(11月2日時点で予算残率100%)、第4期は2027年1月12日〜3月12日
品川区
1kWhあたり3万円、上限30万円。「太陽光発電システムと接続されており、充電が可能であること」。設置・導入の完了後に申請し、受付は2027年3月15日まで。他の助成金の交付確定額を経費(税抜き)から差し引いた額と上限を比べ、低い方が区の額。11月8日時点で区民向けの蓄電池(A)は予定件数超過で受付を停止しており、「予算に残額が生じた場合は…受付を再開する場合があります。」
中野区
「補助金額 10万円」の定額。「太陽光発電設備と接続しているもの」で、蓄電容量4kWh以上。区のQ&Aでは、普段から太陽光の電気をためていることが要件で、写真で確かめるとしています。都の補助は「国や都が禁止していなければ併用可能です。」設置のあとに電子申請。前期は「令和8年9月4日14時時点で前期分の予算額に到達したため、申請受付を終了しました。」後期は11月30日8時30分〜2027年2月28日
杉並区
「定額 50,000円」。対象機器の登録があり、蓄電容量3kWh以上。「国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。」ただし合計が経費を超えないこと。工事・支払いが終わってから申請し、受付は2027年2月26日まで。11月10日現在の申込率は55.08%
豊島区
1kWhあたり1万円、上限5万円。太陽光かエネファームと常時接続していること。国や都が禁止していなければ併用できる。「施工及び支払いが完了した後、必要書類一式の提出が必要です」。受付は2027年3月1日まで、提出日順の先着で、11月11日時点の交付予定額は予算の66%

工事の前に申し込む区(2区)

着工の前に申し込みが要る区

大田区
蓄電池だけの助成はなく、住宅リフォーム助成の区分に「太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置」が入っています。助成率は10%(他の助成制度と併用すると5%)、上限20万円。標準の工事費は、太陽光の1kWあたり50万円に「蓄電池システム追加 +100,000円/kWh」を足す形で、蓄電池だけの工事の扱いは区で確かめます。区内に本社がある中小事業者と一社で契約することが条件で、「工事開始前に事前申込(仮申請)の手続きが必要」。事前申込は2027年1月29日まで、11月1日時点の執行率は約69%
北区
1kWhあたり1万円、上限10万円(区内の業者なら1kWhあたり1万2千円、上限12万円)。「併用可能です。ただし、国や都の助成金と北区の助成金を合わせた合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。」「必ず工事着工前(原則として7開庁日以上前)に交付申請を行ってください。」2026年度は「令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため」受付を終了

区の蓄電池の助成が見当たらない区(4区)と、確かめられなかった区

  • 世田谷区:区のエコ住宅補助金は窓・ドア・浴槽・屋根の4つで、「太陽光パネル・定置型蓄電池・断熱フィルム工事は、いずれも補助対象外となります。」
  • 練馬区:区の補助の対象は太陽光・エネファーム・エコキュート・高断熱の窓とドア・LED照明で、蓄電池は入っていません。その補助も「令和8年11月4日に予算額に達したため、申請受付を終了しました。」
  • 板橋区:区のエコポイント事業(いたばしPayのポイント)は「蓄電池は対象外です。」
  • 渋谷区:区の住まいのガイドブック2026(3月25日時点)の環境の支援は、電気自動車の充電設備・エネファーム・再エネ電力への切り替えの3つで、蓄電池はありませんでした。区の環境のページは今回読み込めなかったため、最新は区で確かめてください
  • 目黒区:区の助成のページは「(受付終了)」と表示され、載っているのは2024年度の内容でした。2026年度に蓄電池の助成があるかどうかは確かめられませんでした

都の補助と区の助成を合わせた目安

お住まいの区・容量・費用・太陽光から

kWh
万円

都の補助の目安 —

区の助成の目安 —

合わせた目安と、残る負担 —

区の申請のタイミングと受付の状況 —

都の補助は「1kWhあたり10万円・上限120万円・税抜きの経費まで」で計算し、DRの加算は入れていません。都の補助の対象になるかどうか(機種や太陽光などの条件)は、都の手引で確かめてください。区の額は上の各区のページの内容を簡単な計算にしたもので、容量の数え方、対象の機種、併用のときの計算は区ごとに違います。大田区は都と併用する前提で5%、蓄電池の部分だけ(標準の工事費1kWhあたり10万円まで)で計算しています。交付の可否や額は、都と区の審査で決まります。

並べて分かること

  • 西部は、区の助成がない区が多い:12区のうち4区で区の蓄電池の助成が見当たらず、北区は受付を終え、品川区は区民向けを停止中です。西部では、都の補助(10kWhで100万円)がほぼすべてと考えて計画するほうが安全です
  • 太陽光との接続が条件の区がある:新宿・品川・中野・豊島区は、太陽光(新宿・豊島区はエネファームでも可)とつながっていることが条件です。蓄電池だけを付ける場合は対象になりません
  • 都は工事の前、区は工事のあとが多い:都の補助は事前申込から、西部の区は5区が設置のあとの申請です。区の申請は工事が終わってからでも、都の事前申込は工事の前に済ませておく必要があります
  • 併用のときの計算が区ごとに違う:品川区は都の補助を差し引いた経費と上限の低い方、新宿・杉並・北区は合計が経費を超えないように調整し、大田区は併用すると助成率が10%から5%に下がります。考え方は補助の併用の記事にあります

「都と区の補助で実質これだけ」と言われたら

  • お住まいの区に蓄電池の助成があるか、いま受付中かを区のページで確かめる(西部は「ない」「終了」「停止中」の区が多い)
  • 都と区のそれぞれについて、申請のタイミング(工事の前か後か)と、太陽光の条件を確かめる
  • 見積もりの「補助後の額」が、都の上限や区の計算(差し引き・助成率の変更など)に合っているかを確かめる
  • 補助が出なかったときに契約がどうなるかを、書面で確かめる
  • 迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する

補助の前に、見積もりの価格を確かめる

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。