東京都の太陽光の助成は「新築」「既存」「初期ゼロ」で額が違う｜2026年度は既存住宅の購入で3.75kWまで15万円/kW（上限45万円）、それを超えると12万円/kW。機能性PVは最大10万円/kWの上乗せ

「都の補助が出ます」と言われたら、どの事業かを聞く

東京都で太陽光を付けるときの都の助成には、しくみの違う事業がいくつかあります。自分で買うのか、リースなど初期費用ゼロのサービスを使うのか、新築か既存の家かで、1kWあたりの額も、申請する人も変わります。販売店の「都の補助で〇〇万円」という説明が、どの事業のどの単価で計算したものかを確かめられるように、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度（2026年度）の案内から並べました。

3つの事業の単価（令和8年度）

クール・ネット東京の各事業の令和8年度のページ、助成金の手引き、東京都の報道発表（2026年2月18日・3月30日）による。いずれも50kW未満が対象で、助成額は助成対象経費（実際にかかった額）が上限です。都と公社の同種の助成は、同じ設備で重ねて受けられません。

初期費用ゼロの事業の手引きは、3kW以下の単価を、ほかの助成より増額していると説明しています。その結果、表どおりに計算すると、3kWちょうど（新築45万円・既存54万円）より、3kWを少し超えた出力（新築36万円・既存45万円）のほうが額が少なくなる区分があります。出力を決めるときは、販売店に境目の前後の額を出してもらうと確かめやすくなります。

上乗せ：機能性PVと陸屋根

機能性PVの区分と額は、クール・ネット東京の令和7年度の認定ページによる。上乗せは認定を受けたモジュールの容量（kW）の分だけで、認定のないモジュールと組み合わせたときは認定の分で計算します。

計算機：出力から助成額の目安を出す

たとえば既存の戸建てに、パネル4.5kW・パワコン4.4kWを自分で買って付けると、助成に使う出力は4.4kWで、12万円×4.4kW＝52万8,000円です。同じ出力で初期費用ゼロのサービスを使う場合も単価は12万円/kWですが、助成は事業者に入り、サービス料を下げる形で還元されます。

自分で買うときに確かめること

• 事前申込が先：令和8年度は2026年5月29日から事前申込、6月30日から交付申請兼実績報告（令和11年3月30日まで）。順番と期限は手引で確かめます
• 支払いの証明：令和8年度に事前申込をした分は、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須です。現金払いで領収書だけ、という形は避けます
• キャッシュバックは引かれる：契約のときにキャッシュバックを予定しているなら、その額は助成対象経費から除き、契約書の内訳に書いて出します。商品券やポイントも同じ扱いです
• 機器の条件：未使用品であること、すでにある太陽光の増設ではないこと、モジュールがJETのPVm認証などを受けていること
• 申請する人：設備を所有する人です。名義の考え方は補助金の申請者と名義の記事、書類の不備は東京都の不備一覧の記事で確かめられます
• 重ねられるか：都と公社の同種の助成は同じ設備で重ねられません。国や区市町村の補助との関係は補助金の併用の記事にまとめています

初期費用ゼロのサービスを勧められたとき

初期費用ゼロの事業では、助成金は事業者に払われ、「サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者等に全額還元」するしくみです。申請も事業者が行い、契約から1年を経過する日（または令和13年3月31日）のどちらか早い日までです。サービス料が、助成を受けたあとの額になっているかは、契約書の料金と期間で確かめます（リース契約の記事、PPAの単価の記事）。

助成の額と、もとの価格を分けて見る

都の助成は1kWあたりの額が大きいぶん、「助成で安くなる」という説明が前に出やすくなります。助成の前の価格が、同じ容量の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。