「来年は値上がりします」「今が一番安い」は本当？｜国の資料で見る蓄電池・太陽光の価格の動きと、1年待つと失う効果（蓄電池で年約4万〜8万円）

「来年から値上がりするので、今のうちに」「今が一番安い時期です」。蓄電池や太陽光の営業で、よく聞く言葉です。本当に値上がりするのかは、だれにも言い当てられません。そこで、国の資料で価格がこれまでどう動いてきたかと、1年待つと何を失うかの2つから考えてみます。

この記事の計算は、ソラものさしが公表資料の数字を使って行った試算です。将来の価格を予想するものではありません。

蓄電池の価格の動き

経済産業省の検討会の資料には、家庭用蓄電システムの1kWhあたりの価格が、いくつかの形で出ています。

経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」（2025年3月7日）、同検討会「ストレージパリティの達成に向けた価格水準と導入見通しについて」（2020年12月10日）。資料に税込・税抜の記載はありません。

補助事業のデータでは、2022年度から2023年度にかけて約13%下がっています。資料も「2023年度の家庭用蓄電システムのコストは低減が確認される」としています。ただし、補助事業には価格の上限があり、補助事業以外（17〜22万円）より低く出ます。毎年の市場価格の推移は、資料に出ていません。

値上がりの理由として言われること

資料は、リチウムなどの資源価格や為替（円安）が製品価格に転嫁されるまで、おおむね3〜6か月かかるとしています。そのうえで、家庭用は在庫の製品が中心で容量も小さいため、系統用などと比べて影響は比較的小さいとしています。工事費については、人件費が上がっているとの記述があります。

つまり、値上がりの要因も、値下がりの流れも、どちらも資料にあります。「来年は必ず値上がりする」と言い切れる根拠は、国の資料からは見つかりません。

太陽光の価格の動き

住宅用太陽光（新築）の平均は、2025年に設置されたもので28.9万円/kW（中央値29.4万円/kW）でした。調達価格等算定委員会の資料では、長い目では下がってきたものの、2023年度ごろから少しずつ上がっているとされ、2025年は2024年より0.6%、2023年より1.9%高くなっています（1kWあたりの価格の記事）。

売電単価は、2025年10月から「4年目まで24円、5〜10年目8.3円」の形になり、経済産業省は2027年度もこの形を続けるとしています（2026年3月19日）。

1年待つと、何を失う？

値上がりするかどうかより確かなのは、待っているあいだは電気代の効果が得られないことです。1年目の効果を計算すると、次のようになります（東京の場合）。

ソラものさしの試算。太陽光は自家消費30%・売電24円の1年目。蓄電池は初期実効容量8.3kWh、買う電気44.72円、充放電効率90%、使い切れる日80%で、卒FITは売電10円、太陽光と一緒は売電24円の時期。

たとえば卒FITの家の蓄電池なら、1年待つあいだに失う効果は約8.0万円です。1年で価格が8.0万円（約4.7%）以上下がるなら、待つほうが得、下がらないなら今のほうが得、という目安になります。太陽光と一緒に付ける蓄電池は、はじめの4年は売電が24円と高く効果が小さいので、失う効果は年約4.3万円です。

ただし、この比べ方には前提があります。今の見積もりの価格が、そもそも電気代で取り戻せる範囲に入っていることです。高すぎる見積もりなら、急いで決めるより、価格を確かめ直すほうが大きな差になります（損益分岐価格の計算機）。

待つかどうかの目安を出す

「今だけ」と言われたときに確かめること

• 値上がりの根拠を聞く。メーカーの価格改定の公式発表があるか（公式サイトで確かめられることがあります）
• 「今日だけの価格」「今月中なら」と言われたら、その日に決めなければならない理由が本当にあるかを考える（今日だけの価格の記事）
• 見積もりを1kWhあたり・1kWあたりに直して、国の資料と比べる（蓄電池の見積もりを1kWhあたりに直す記事）
• 補助金の受付期間と予算の状況。補助を理由に急がされても、交付決定の前の契約は対象外になる制度があります（補助金の記事）
• 他の会社の見積もりも取ってから決める。資料では、資源価格の変化が製品価格に表れるまで3〜6か月ほどとされています