電気代の「容量拠出金相当額」とは？ しくみと、これからの推移

電気代の明細に「容量拠出金相当額」「容量拠出金反映額」という項目が増えて、何のお金か気になった人もいると思います。税金でも、再エネ賦課金でもありません。国の資料で、しくみとこれからの見通しを確かめました。

先に答え

資源エネルギー庁 エネこれ（2021年6月29日）、資源エネルギー庁「容量市場について」（2026年1月23日）、電力広域的運営推進機関「容量拠出金説明会」（2024年10月）。

容量市場のしくみ

再エネが増えると、火力などの発電所が動く時間が減り、建てたり維持したりする費用を回収しにくくなります。それでも、夏や冬の電気を多く使う時間や、太陽光が発電しない夜には、そうした発電所の力が必要です。そこで国は、電気の量（kWh）ではなく、将来の供給力（kW）をあらかじめ買っておく容量市場をつくりました。

1. OCCTOが、4年後の最大の需要と、必要な供給力を見積もる
2. 発電所などを持つ事業者が、オークションに参加する。安い順に落札
3. 落札した事業者は、4年後に発電できる状態を保ち、対価を受け取る
4. その費用を、電力会社（小売電気事業者）などが容量拠出金として払う

資源エネルギー庁 エネこれ（2021年6月29日）。

電力会社ごとの負担は「夏と冬のピークの1時間」で決まる

OCCTOの説明会の資料によると、電力会社ごとの容量拠出金は、次のように決まります。

• エリアの総額から、送配電の会社の負担分などを引き、12か月に分けて毎月請求する
• 各社への分け方は、前の年度の夏（7〜9月）と冬（12〜2月）で、エリアの需要がいちばん大きかった1時間に、その会社のお客さんが使っていた電力（kW）が基準
• 年に1回、実績に合わせて精算する

電力広域的運営推進機関「容量拠出金説明会（対象実需給年度：2025年度）」（2024年10月）。

電力会社から見ると、お客さんが夏と冬の夕方などのピークの時間に使う電気が少ないほど、負担が小さくなるしくみです。電力会社が、その時間の節電にポイントを出すDR（DR・VPPと家の蓄電池）を行う理由の一つになりえます。

容量市場の総額の推移

資源エネルギー庁「容量市場について」（2026年1月23日）の、メインオークションの約定総額（経過措置を引いたあと）。正確には、2024年度1兆5,987億円、2025年度5,140億円、2026年度8,504億円、2027年度1兆3,140億円、2028年度1兆8,506億円、2029年度2兆2,094億円。年度は、発電の力を確保する年度（実需給年度）です。電気代への反映のしかたは電力会社ごとに違うので、総額の増え方が、そのまま家の電気代の増え方になるとは限りません。

2025年度に大きく下がり、2026年度から再び上がっていきます。2029年度分のオークションでは、北海道・東北・九州などの価格が1kWあたり約1.5万円となり、すべてのエリアが国の目安の価格（指標価格）を上回りました。

容量市場のよい面と、負担

資源エネルギー庁 エネこれ（2021年6月29日）、電力広域的運営推進機関（2024年10月）、資源エネルギー庁（2026年1月23日）。よい面と負担の整理はソラものさしによるものです。

容量拠出金も、再エネ賦課金や燃料費調整と同じく、買う電気が減れば影響も小さくなることが多い費用です。ただ、それだけで太陽光や蓄電池の元が取れるわけではありません。電気代の削減は、買う単価全体と、見積もりの総額で計算するのが確かです（燃料費調整を地域で比べる）。

再エネ賦課金のしくみと単価の推移は、再エネ賦課金とは？にあります。

電力会社を選べるようになった流れ（2016年4月の全面自由化）や、切り替えるときに確かめたいことは、電力自由化はいつから？ しくみと、よかった面・困ったことにまとめています。