コラム
再エネ賦課金とは？ 推移と、自分の家はいくら払っているか
この記事でわかること
- 再エネ賦課金は、FITで再エネの電気を買い取る費用のうち、電気の市場の値段で買えば済んだ分（回避可能費用）を引いた残りを、電気を使う人が使用量に応じて払うお金です。単価は毎年度、経済産業大臣が決め、全国一律です
- 単価は2012年度の1kWhあたり0.22円から上がり、2022年度3.45円、2024年度3.49円、2025年度3.98円、2026年度4.18円。2023年度だけ、電気の市場の値段が高かったため約1.40円に下がりました
- 2026年度は、月400kWh使う家で月1,672円・年20,064円です。払う額は買う電気の量に比例するので、太陽光や蓄電池で買う電気が減れば、そのぶん減ります
- 2026年11月時点で、賦課金をやめる国の決定は見当たりません。ドイツは2022年7月に賦課金を0にし、国の予算で払う形に変えました
電気代の明細を見ると、「再エネ発電賦課金」という項目があります。毎月かなりの額になっていて、「これは何？」「おかしいのでは」と感じる人もいます。何のお金で、どう決まり、どう変わってきたのかを、経済産業省の毎年の発表で確かめました。
先に答え
| よくある疑問 | 資料で確かめたこと |
|---|---|
| 何のお金？ | FIT（固定価格買取制度）で再エネの電気を買い取る費用を、電気を使う人みんなで負担するお金 |
| 誰が決める？ | 毎年度、経済産業大臣が決める。全国一律で、払う額は電気の使用量に比例する |
| いくら？ | 2026年度は1kWhあたり4.18円。月400kWh使う家で月1,672円・年20,064円 |
| 廃止される？ | 2026年11月時点で、やめる国の決定は見当たらない |
資源エネルギー庁「制度の概要」、経済産業省（2026年3月19日）。
単価の決まり方
賦課金の単価は、おおまかに次の式で決まります。
（買取費用−回避可能費用）÷ 販売電力量
- 買取費用：FITで再エネの電気を買い取るのにかかる費用
- 回避可能費用：再エネの電気を買わずに、ほかの方法（電気の市場など）で用意したらかかった費用。市場の値段に連動する
- 販売電力量：全国で売られる電気の量
つまり、再エネを買い取る費用のうち、「ふつうに電気を用意すれば払っていた分」を引いた残りが賦課金です。見込みと実際の差は、翌々年度の単価で調整されます。
資源エネルギー庁「制度の概要」、経済産業省の各年度の発表の算定根拠。
単価の推移
1kWhあたり。2012・2013年度は資源エネルギー庁 資料3（2014年2月18日）、2016年度は経済産業省（2017年3月14日）の「月300kWhで月675円」から、2017・2018・2021〜2026年度は経済産業省の各年度の発表。2023年度は発表の算定根拠（買取費用等4兆7,477億円、回避可能費用等3兆6,353億円、販売電力量7,946億kWh）から計算した値。表にない年度は省いています。単価は5月の検針分から翌年4月分まで使われます。
2023年度だけ下がった理由
2023年度の単価は、前の年の3.45円から約1.40円へ大きく下がりました。経済産業省の発表では、回避可能費用等の見込みが、2022年度の1兆4,609億円から2023年度は3兆6,353億円へ大きく増えたことが主な理由です。
回避可能費用は電気の市場の値段に連動します。2022年ごろに市場の値段が高かったため、「再エネを買わなければ払っていたはずの費用」が大きく見積もられ、賦課金で集める分が小さくなりました。次の2024年度は、回避可能費用等の見込みが2兆1,322億円に下がり、単価は3.49円に戻りました。
つまり、賦課金が下がった年は、ほかの電気の値段が高かった年でもあります。賦課金だけを見て電気代全体を判断すると、見誤ることがあります。
自分の家の賦課金は、いくら？
賦課金は「買った電気」の量にかかります。太陽光の電気を家で使った分や、蓄電池にためて使った分にはかかりません。蓄電池10kWhを毎日ほぼ使い切ると、1か月に減る量はおよそ300kWh（10kWh×30日）です。
「おかしい」「廃止して」という声について
賦課金には、さまざまな意見があります。よく聞く声と、資料からわかることを並べます。
| よく聞く声 | 資料からわかること |
|---|---|
| 「太陽光のない家が、ある家の売電を払っている」 | 賦課金は、太陽光のある家も、買った電気の量に応じて同じ単価で払う。ただ、太陽光のある家は買う電気が少ないぶん、払う額も小さくなる |
| 「再エネのせいで電気代が上がった」 | 家庭用の電気料金に占める賦課金の割合は、2024年度の実績で約11%（資源エネルギー庁、2025年10月）。残りは燃料費や送配電の費用など |
| 「ずっと上がり続ける」 | 単価は市場の値段でも動き、2023年度のように下がった年もある。事業用（10kW以上）の調達期間は20年なので、FITが始まったころ（2012〜2014年度）に認定された高い価格の買取は、2030年代前半から順に終わっていく |
| 「廃止すべき」 | 2026年11月時点で、国の廃止の決定は見当たらない。ドイツは2022年7月に賦課金を0にしたが、費用はなくならず、国の予算（約66億ユーロ）で払う形に変えた（海外の売電制度） |
資源エネルギー庁（2025年10月）、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」、ドイツ連邦政府（2022年4月27日）。
賦課金のよい面と、負担
| よい面 | 負担・課題 |
|---|---|
| 買取の費用を全国一律で薄く集めることで、再エネを大きく増やせた（FITの歴史） | 2026年度の買取費用等は約4兆8,507億円の見込み。高い価格で認定された分を今も払っている |
| 使用量に比例するので、節電や自家消費をすれば負担が減る | 電気をたくさん使わざるを得ない家ほど、負担が大きい |
| 市場の値段が高いときは単価が下がり、電気代全体の上がり方をやわらげる面もある | 毎年変わるので、家計の見通しが立てにくい |
経済産業省（2023年3月24日、2026年3月19日）。よい面と負担の整理はソラものさしによるものです。
見積もりの削減額に賦課金が入っているかどうかの確かめ方は、見積もりの「年間削減額」に再エネ賦課金は入っている？にまとめています。同じく電気代に入っている容量拠出金も、買う電気が減ると小さくなることが多い費用です。
「賦課金が上がるので、今のうちに」と言われたら
賦課金は、買う電気を減らせば減ります。ただ、その減る額で設備の元が取れるかは、見積もりの総額しだいです。ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 制度の概要（資源エネルギー庁 なっとく！再生可能エネルギー）
- 資料3（資源エネルギー庁、2014年2月18日、買取制度運用ワーキンググループ）
- 再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました（経済産業省、2017年3月14日）
- 再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました（経済産業省、2018年3月23日）
- 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します（経済産業省、2022年3月25日）
- 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します（経済産業省、2023年3月24日）
- 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します（経済産業省、2024年3月19日）
- 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（経済産業省、2026年3月19日）
- 国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（資源エネルギー庁、2025年10月）
- Relief for electricity consumers: Renewable Energy Sources Act levy abolished（ドイツ連邦政府、2022年4月27日）
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