海外の太陽光の売電制度はどう変わった？ ドイツ・イギリス・オランダ・カリフォルニアと日本

「ドイツではFITが終わった」「海外では蓄電池が当たり前」。太陽光や蓄電池の話で、海外の例が出てくることがあります。家の太陽光の売電のルールが、ほかの国でどう変わってきたのかを、各国の政府や規制機関の資料で確かめ、日本と並べました。

先に答え：どの国も「売る」から「使う」へ

ドイツ連邦政府（2022年4月27日）、ADAC（2026年9月1日）、イギリス政府（2019年6月9日）、Ofgem、オランダ政府「Salderingsregeling」、カリフォルニア州公益事業委員会、経済産業省（2026年3月19日）。カリフォルニア州の詳しいことはカリフォルニアの太陽光は、なぜ蓄電池つきが約7割ににあります。

ドイツ：FITの元祖が、賦課金をやめた

ドイツは2000年に再生可能エネルギー法（EEG）をつくり、再エネの電気を決まった価格で20年買い取るしくみを広げました。

費用は、電気代に上乗せする「EEG賦課金」でまかなってきました。最後の単価は1kWhあたり3.72セント。連邦政府は2022年7月1日にこれを0にし、4人家族で2021年より年およそ300ユーロ負担が減るとしました。そのぶんは、国の基金（エネルギー・気候基金）から約66億ユーロで払う形に変わりました。

家の太陽光の売電は、今も続いています。ただ、新しい設備の単価は下がり、2025年2月25日からは、卸の電気の値段がマイナスの時間には報酬が出なくなりました（出なかった分は20年の終わりに足されます）。さらに、25kW未満の新しい設備の決まった売電価格をなくす法案が議論されていて、ADACによると2026年9月時点ではまだ法律の手続きの途中です。2026年末までに運転を始めた設備は、今の価格が20年続くとされています。

売る単価が下がる一方、買う電気は高いので、ドイツでは家で使う割合を上げる蓄電池が広がっています（ドイツの家庭用蓄電池）。

イギリス：FITを終え、電力会社が価格を決める形に

イギリスのFITは、2019年3月31日で新しい受付を終えました。すでに受けている家は、20年（一部は25年）、これまでどおり支払いを受けます。

そのかわり、2020年1月から「Smart Export Guarantee（SEG）」が始まりました。顧客が15万を超える電力会社は、家の太陽光から送られた電気に払う価格を用意しなければなりません。価格は国ではなく電力会社が決めます。日本の卒FITのあとに、電力会社ごとの単価で売るのに近い形です（卒FIT後の単価を地域で比べる）。

オランダ：「相殺」の終わり

オランダには、昼に送った電気を、夜や冬に買った電気と1kWhずつ差し引ける「相殺（saldering）」の制度がありました。たとえば、夏に2,500kWh送れば、冬に使った2,500kWhと差し引けます。送った電気が、買う電気と同じ値打ちになるしくみです。

この制度は2026年12月31日で終わります。2027年からは、送った電気と買った電気を差し引けなくなり、送った電気には電力会社から代金が払われます。2030年までは、その代金は電気の素の単価（税を除く）の50%以上と決められています。自分で使った電気には、これまでどおり税や料金はかかりません。

ルールの違いを、自分の家にあてはめる

高い買取が広げたものと、残したもの

各国の資料と、経済産業省（2026年3月19日）。広げたもの・残したものの整理はソラものさしによるものです。

海外の流れは、日本の家にもそのまま当てはまるわけではありません。電気の単価、日照、家の大きさ、制度の細かいところが違います。「海外では当たり前」と言われても、自分の家の売電量と買う単価で計算してみるのが確かです。

各国が再エネを広げてきた背景の、京都議定書・パリ協定と日本の削減目標は、京都議定書とパリ協定の違いにあります。