京都議定書とパリ協定の違い｜CO2と温暖化対策の歴史と、家の太陽光

「京都議定書」「パリ協定」「カーボンニュートラル」。ニュースでよく聞く言葉ですが、何が決まり、日本が何を約束してきたのかは、意外と知られていません。家の太陽光とどうつながるのかも含めて、国の資料で年表にしました。

先に答え：京都議定書とパリ協定の違い

国立環境研究所 環境展望台「京都議定書」、外務大臣談話（2005年2月16日）、環境省「環境白書」（令和7年版）。

年表：CO2と温暖化対策、日本の太陽光

国立環境研究所 環境展望台、外務大臣談話（2005年2月16日）、環境省（2014年4月15日）、環境省「環境白書」（令和7年版）、資源エネルギー庁 エネこれ（2025年11月11日）。家の太陽光の欄はFITの歴史とFIP制度とはから。

京都議定書の日本の結果：排出は増え、森林とクレジットで達成

京都議定書で日本が約束したのは、2008〜2012年度の5年平均で、1990年（基準年）より6%減らすことでした。環境省の2014年4月15日の発表では、結果は次のとおりです。

環境省「2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」（2014年4月15日）。

排出そのものは減っておらず、森林の吸収と、海外の削減分（クレジット）を買って足すことで達成した形です。国内の森林がCO2を吸収する場として、数字の上でも役割を果たしたことがわかります（森林を切って太陽光は本末転倒？）。

パリ協定と、日本の今の目標

パリ協定では、すべての国が自分で削減目標（NDC）を決めて出します。日本の目標は、2013年度と比べて次のとおりです。

環境省「環境白書」（令和7年版）。2023年度の排出量は10億7,100万トン（CO2換算）、森林などの吸収は5,370万トン。2030年度は「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」とされています。

大気中のCO2は増え続けています。気象庁が訳した世界気象機関（WMO）の年報では、2024年の世界の平均濃度は423.9ppmで、産業革命前（1750年、278.3ppm）の152%。2024年の1年の増加量（3.5ppm）は、観測を始めてから最大でした。

家の太陽光で、CO2はどれくらい減る？

家の太陽光の電気を使ったり売ったりすると、そのぶん火力などでつくる電気が減ると考えられます。国の算定で使う電気のCO2の係数（代替値）は、1kWhあたり0.000422トン（0.422kg）です。

温暖化対策のよい面と、負担

温暖化対策は、よい面だけでも、負担だけでもありません。家の太陽光や電気代にも、両方が表れています。

環境省「環境白書」（令和7年版）、経済産業省（2026年3月19日）。よい面と負担の整理はソラものさしによるものです。

家の太陽光や蓄電池は、CO2を減らす手段の一つです。ただ、家計にとって得かどうかは、別に計算する必要があります。「環境のため」と「家計のため」を分けて考えると、決めやすくなります。

2025年2月の第7次エネルギー基本計画で、2040年度の電源構成がどう見通されているかは、エネルギー基本計画とは？ 第6次と第7次の比較にまとめています。

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