日本のエネルギー自給率は何%？｜推移と、燃料の輸入、家の太陽光でできること

「日本はエネルギー自給率が低い」と、ニュースや学校で聞いたことがあると思います。実際に何%で、どう変わってきたのか。燃料の輸入にいくら払っているのか。資源エネルギー庁と財務省の資料で確かめ、家の太陽光とのつながりも考えます。

先に答え

• 日本のエネルギー自給率は2024年度で16.4%（速報値）。東日本大震災前の2010年度（20.2%）より低く、OECD諸国と比べても低い水準です。
• 使うエネルギーの約80%は石油・石炭・天然ガスで、ほとんどを輸入しています。2024年の燃料の輸入は約25.5兆円でした。
• 家の屋根の太陽光は、国内でつくるエネルギーです。ただ、家の太陽光だけで国の自給率が大きく変わるわけではなく、家計への効き方は別に計算する必要があります。

エネルギー自給率とは

電気・ガソリン・ガス・工場の燃料など、国内で使うエネルギー全体（一次エネルギー）のうち、国内でまかなえる割合です。太陽光・風力・水力・地熱などの再エネや、国内でとれる資源が「自給」の分になります。

電気だけの話ではない点に注意が必要です。車のガソリンや工場の燃料も含むため、電気の再エネの割合（2023年度で約22.9%）とは別の数字です。

自給率の推移

資源エネルギー庁 エネこれ「日本が抱えているエネルギー問題」（2022年8月12日・2026年6月12日）、「日本のエネルギー2024」。「震災後 約6%」はエネルギー白書2021の記述（年は書かれていません）。2024年度は速報値。

2011年の東日本大震災のあと、原子力発電所が止まり、その分を輸入した燃料による火力発電で補ったため、自給率は約6%まで下がりました。その後は再エネが増え、原子力発電所の一部も再び動いており、自給率は少しずつ戻ってきています。ただ、資源エネルギー庁は2024年度の16.4%についても「震災前の20.2%より低い水準」としています。

燃料をどこから、いくらで買っている？

財務省「令和6年分（確定）貿易統計」の主要商品別輸入。鉱物性燃料25兆5,061億円は輸入全体（112兆7,160億円）の約23%（割合はソラものさしが計算）。資源エネルギー庁 エネこれ（2026年6月12日）。

1973年の第一次オイルショックでは、中東からの石油が減って値段が大きく上がり、日本の暮らしと経済が大きな影響を受けました。その後、天然ガスや原子力、再エネを増やして頼る先を分けてきましたが、今も燃料の多くを海外に頼っています。

資源エネルギー庁は、2022年度はロシアによるウクライナ侵略の影響で燃料の輸入価格が上がり、電気料金が大きく上がったとしています。燃料の値段は電気代の「燃料費調整額」に表れます（燃料費調整額と蓄電池）。国はこの時期、電気代の値引きも行いました（国の電気代の値引きの記録）。

家の太陽光は、国の自給率とどうつながる？

家の屋根の太陽光でつくった電気は、国内でつくるエネルギーです。家で使ったり売ったりした分、輸入した燃料でつくる電気が減ると考えられます。日本の住宅用の太陽光は、2026年3月末で約381万件まで広がっています（日本の太陽光発電の導入量）。

ただ、1軒の家の太陽光で国の自給率が目に見えて変わるわけではありません。家にとってのはっきりした効き目は、燃料の値段が上がったときに、買う電気が少ない分だけ影響を受けにくいことです。燃料の値段がどうなるかは誰にも分からないので、「これから必ず電気代が上がるから得」とは言えません。上がる場合も下がる場合も考えておくのが安全です（電気代が上がる・変わらない・下がる）。

計算機：わが家の「電気の自給率」

すでに太陽光がある家は、モニターやアプリの1年分の数字で、家の電気の自給率を計算できます。

自給率を上げることの、よい面と課題

よい面と課題の整理は、上の資料をもとにソラものさしがまとめたものです。

国は第7次エネルギー基本計画で、2040年度に再エネを電気の4〜5割程度にする見通しを示しています（エネルギー基本計画とは？）。自給率の話は国全体の話ですが、家にとっては「燃料の値段の波から、どれくらい距離をとるか」という形で関わってきます。

家庭で使うエネルギーからどれくらいCO2が出ているか（電気67.6%・都市ガス14.6%・灯油12.1%）は、家庭のCO2排出量は1年に何トン？にまとめています。