コラム
エネルギー基本計画とは? 第6次と第7次の比較と、家の太陽光
この記事でわかること
- エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法にもとづく国の中長期の方針です。少なくとも3年ごとに検討し、必要なら変えて閣議決定します。最初は2003年10月、最新の第7次は2025年2月です
- 第6次(2021年10月)は2030年度に再エネ36〜38%・原子力20〜22%、第7次は2040年度に再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度を見通しています
- 2023年度の実績は、火力68.6%、再エネ22.9%、太陽光9.8%、原子力8.5%。第7次は、太陽光を2040年度に23〜29%程度まで広げる見通しです
- 第7次の概要には、家の屋根の太陽光や家庭用蓄電池を名指しした記述は見当たりません。住宅は窓や給湯器などの省エネ、蓄電池は電気の需給を調整する力として書かれています
ニュースで「エネルギー基本計画」という言葉を聞いても、何が決まるのか、家の電気や太陽光と関係があるのかは分かりにくいものです。国の資料で、計画のしくみと、第6次と第7次で何が変わったのかを確かめました。
先に答え
| よくある疑問 | 資料で確かめたこと |
|---|---|
| 何の計画? | 国のエネルギー政策の中長期の方針。エネルギー政策基本法にもとづき、政府がつくる |
| 何年ごと? | 少なくとも3年ごとに検討し、必要なら変えて閣議決定する |
| 最新は? | 第7次(2025年2月)。2040年度の見通しを示した |
| 家の太陽光は? | 太陽光の電気の割合を、2023年度の9.8%から2040年度に23〜29%程度へ広げる見通し。ただ、概要には家の屋根の太陽光を名指しした記述は見当たらない |
資源エネルギー庁 エネこれ(2018年7月3日)、資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」(令和7年2月)。
これまでの計画
| 計画 | 時期 | ポイント |
|---|---|---|
| 第1次 | 2003年10月 | 最初の計画 |
| 第2次 | 2007年3月 | 最初の見直し |
| 第3次 | 2010年 | 2030年に向けた数値目標。原子力の大幅な新増設の路線。2011年の東日本大震災のあと、当時の首相が「白紙からの見直し」を表明 |
| 第4次 | 2014年 | 震災後、最初の計画 |
| 第5次 | 2018年7月 | — |
| 第6次 | 2021年10月 | 2030年度の電源構成の見通し(再エネ36〜38%) |
| 第7次 | 2025年2月 | 2040年度の見通し(再エネ4〜5割程度)。同じ日に、2035年度60%・2040年度73%減の温室効果ガスの目標も閣議決定 |
国立環境研究所 環境展望台「エネルギー基本計画」、資源エネルギー庁 エネこれ(2018年7月3日)、資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」(令和3年10月・令和7年2月)、環境省「環境白書」(令和7年版)。
第6次と第7次の電源構成を比べる
電源構成は、つくる電気のうち、どの方法の割合がどれくらいかを示したものです。
| 電源 | 2023年度の実績 | 第6次:2030年度 | 第7次:2040年度 |
|---|---|---|---|
| 再エネ全体 | 22.9% | 36〜38% | 4〜5割程度 |
| うち太陽光 | 9.8% | 14〜16% | 23〜29%程度 |
| うち風力 | 1.1% | 5% | 4〜8%程度 |
| うち水力 | 7.6% | 11% | 8〜10%程度 |
| 原子力 | 8.5% | 20〜22% | 2割程度 |
| 火力 | 68.6% | 41%(LNG20・石炭19・石油等2) | 3〜4割程度 |
| 発電電力量 | 9,854億kWh | 約9,340億kWh | 1.1〜1.2兆kWh程度 |
資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」(令和3年10月・令和7年2月)。2023年度は速報値。第6次の水素・アンモニア1%は表から省いています。
大きな違いは、発電する電気の量の見通しです。第6次は2030年度に電気の量が減る見通しでしたが、第7次は2040年度に1.1〜1.2兆kWh程度へ増える見通しに変わりました。そのうえで、再エネを「主力電源として最大限導入」し、原子力など脱炭素の効果が高い電源も「最大限活用」するとしています。
自分の家の太陽光は、国の見通しと比べてどれくらい?
発電した量を使う量で割った割合です。昼に発電した電気のすべてを家で使えるわけではありません。家で使える割合は、昼の使い方や蓄電池で変わります(自給率の計算)。年間発電量は地域や屋根の向きで変わります(発電量の目安)。
家の太陽光・蓄電池は、計画のどこにある?
第7次の概要を読むと、家に関わるところは次のように書かれています。
- 住宅:高性能な窓や給湯器の普及など、住宅の省エネ化を進める
- 蓄電池:地域をまたぐ送電線の整備などと並ぶ系統の対策、電気の需給を調整する力として
- 屋根・壁:資源エネルギー庁の解説では、重さに弱い屋根や壁にも付けられる次世代型の太陽電池(ペロブスカイト太陽電池など)の導入も進めるとしている(ペロブスカイト太陽電池)
家の屋根の太陽光や家庭用蓄電池を名指しした数値の目標は、概要には見当たりません。ただ、太陽光を2040年度に今の2〜3倍の割合にする見通しのなかで、すでにある建物の屋根は、森林などを新しく使わずにすむ場所です(森林と屋根の上)。
計画のよい面と、気をつけたい面
| よい面 | 気をつけたい面 |
|---|---|
| 少なくとも3年ごとに見直すので、世界の情勢や技術の変化に合わせられる | 見直しのたびに数字が変わるので、「国の計画で決まっている」と言われても、いつの計画かを確かめる必要がある |
| 2040年度までの道筋が示され、再エネを主力電源にする方向がはっきりした | あくまで「見通し」。第7次の資料には、73%減が実現しない場合(61%減)の参考の値も示されている |
| 電気の量が増える見通しを入れ、足りなくならないように考えている | 再エネを増やす費用は、賦課金などで電気を使う人が負担する(再エネ賦課金の推移) |
資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」(令和7年2月)。よい面と気をつけたい面の整理はソラものさしによるものです。
家庭の電気の契約先を選べるようになった電力自由化の歩みは、電力自由化はいつから?にあります。
日本のエネルギー自給率(2024年度16.4%、震災前は20.2%)と燃料の輸入(2024年に約25.5兆円)は、日本のエネルギー自給率は何%?にまとめています。
「国の計画で太陽光・蓄電池が必須に」と言われたら
第7次の概要に、家に太陽光や蓄電池を付けることを求める記述は見当たりません。付けるかどうかは、自分の家で元が取れるかと、見積もりの総額で決められます。ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- エネルギー基本計画(環境展望台 環境用語集、国立環境研究所)
- 日本のエネルギーのいま:「エネルギー基本計画」とは(資源エネルギー庁 エネこれ、2018年7月3日)
- エネルギー基本計画の概要(資源エネルギー庁、令和7年2月)
- エネルギー基本計画の概要(資源エネルギー庁、令和3年10月)
- 「エネルギー基本計画」をもっと読み解く ③:大幅な拡大をめざす再生可能エネルギー(資源エネルギー庁 エネこれ、2025年11月11日)
- 令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 第2部第1章第1節 地球温暖化対策(環境省)
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