コラム

FIT（固定価格買取制度）の歴史｜いつから・いつまで？「終わる」は本当？

更新日 2026年11月15日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

家の太陽光の電気を国の決めた価格で買い取るしくみは、2009年11月1日の「余剰電力買取制度」（住宅用48円・10年）から始まりました。2012年7月1日に再エネ特措法が施行され、FIT（固定価格買取制度）になりました
FITの法案は2011年3月11日の午前に閣議決定され、同じ日の午後に東日本大震災が起きました。法律は2011年8月26日に成立し、8月30日に公布されています
2026年11月時点で、家の太陽光（10kW未満）は新しく付けてもFITで売れます。「FITが終わる」と言われるのは、家ごとの10年の買取期間が終わること（卒FIT）と、大きな発電所の新しい案件がFIPに移ったことです
よかった面は、再エネが大きく増えたこと。課題は、電気を使う人みんなが払う賦課金（2026年度は1kWhあたり4.18円、月400kWhの家で年20,064円）です

「FITはもう終わったんですよね」「FITが終わる前に付けましょう」。訪問販売でも、ネットでも、FITの話はよく出てきます。ところが、FITがいつ・どの法律で始まり、何が終わって何が続いているのかは、意外と知られていません。国の資料で年表にしました。

先に答え：FITは続いている。終わるのは「家ごとの10年」

よく聞く話	資料で確かめたこと
「FITはいつから？」	家の太陽光の買取は2009年11月1日の余剰電力買取制度から。今のFIT（再エネ特措法）は2012年7月1日から
「FITは終わった」	2026年11月時点で、家の太陽光（10kW未満）は新しく付けてもFITで売れる。2025年10月からは「最初の4年24円、5〜10年目8.3円」の形。経済産業省は2027年度もこの形とした
「FITが終わる」の中身	①家ごとの10年の買取期間が終わること（卒FIT。2019年11月から順に）、②大きな発電所の新しい案件がFIP（2022年4月〜）に移ったこと

資源エネルギー庁「エネルギー白書2025」第2部第3章、東京電力「太陽光発電の余剰電力買取制度」、経済産業省 2026年3月19日の発表。

年表：法律・閣議決定・家の太陽光の変化

年月	出来事	家の太陽光では
2009年7月	エネルギー供給構造高度化法が制定（7月8日）、8月28日に施行	余った電気を電力会社が買い取る義務の根拠に
2009年11月1日	太陽光発電の余剰電力買取制度が始まる	住宅用は1kWhあたり48円・10年間。使って余った分だけを売る形
2011年3月11日	全量固定価格買取制度の法案を閣議決定。同じ日の午後に東日本大震災	—
2011年4月	法案を国会に提出（4月5日）。余剰買取の新しい年度の価格が始まる	4月以降の申込みは住宅用42円（2010年度までの申込みは48円のまま10年）
2011年8月	再エネ特措法が成立（8月26日）、公布（8月30日、平成23年法律第108号）。国会の修正で、電気を大量に使う事業者の賦課金の減免などが加わる	—
2012年7月1日	再エネ特措法が施行。FIT（固定価格買取制度）が始まる	住宅用は42円・10年。余剰買取の形はそのまま。費用は賦課金として電気代に上乗せ（2012年度は1kWhあたり0.22円）
2017年4月	改正FIT法が施行。設備の認定から事業計画の認定へ。期限までに接続契約がない案件は失効	認定を受けた人に、点検・保守や、標識・柵塀の設置など（柵塀は地上の設備など）の決まり
2019年11月	2009年に始めた家の10年が終わり始める	卒FITが始まる。2023年までに約135万件
2020年6月	エネルギー供給強靱化法が成立。再エネ特措法の名前が「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に	—
2022年4月	FIP制度が始まる。大きな発電所は市場で売り、上乗せ（プレミアム）を受け取る形へ	10kW未満は、これまでどおりFIT
2022年7月	太陽光の廃棄等費用の積立てが始まる	対象は10kW以上。家の10kW未満は対象外
2023年5月	GX脱炭素電源法が成立。再エネ特措法も改正（2024年4月施行）	大きな事業は、近くに住む人への説明会などが認定の条件に。森林法などに違反すると交付金を止める
2025年10月	初期投資支援スキームが始まる	住宅用は最初の4年24円、5〜10年目8.3円。経済産業省は2027年度もこの形とした
2026年度	賦課金は1kWhあたり4.18円	月400kWh使う家で月1,672円・年20,064円
2027年度〜	地上に置く事業用太陽光（10kW以上）は、2026年度の入札で落札した案件などを除き、FIT/FIPの新しい認定の対象外に	家の太陽光（10kW未満）や屋根の太陽光は対象のまま。国は「屋根設置等の地域との共生が図られた形」の導入を進めることが重要としている

エネルギー供給構造高度化法：国立環境研究所環境展望台、九州電力（2010年1月22日）。余剰電力買取制度：東京電力、家電Watch（2011年3月30日）。閣議決定と国会提出：内閣官房国家戦略室資料（2011年6月7日）。成立：気候ネットワーク（2011年8月26日）。公布と施行日：衆議院「制定法律」。2012年度の賦課金：資源エネルギー庁資料3（2014年2月18日）。2017年・2020年の改正：資源エネルギー庁「再エネ特措法の改正等について」（2021年10月14日）、エネこれ（2020年10月8日）。FIP：エネこれ（2021年8月3日）。2023年の改正と卒FITの件数：エネルギー白書2025。2025年10月以降と2026年度の賦課金：経済産業省（2026年3月19日）。2027年度以降：調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」。

住宅用の買取価格：48円から24円・8.3円まで

家の太陽光（10kW未満）の買取価格は、国の認定や申込みを受けた年度で決まり、その価格が10年続きます。

認定・申込みの年度	1kWhあたり	しくみ
2009〜2010年度	48円	余剰電力買取制度
2011年度	42円	余剰電力買取制度
2012年度	42円	FIT
2013年度	38円	FIT
2014年度	37円	FIT
2015年度	33円・35円	FIT（35円は出力制御対応機器の設置義務がある地域）
2016〜2025年度上半期	31円→15円	FIT（年度ごとの推移）
2025年度下半期〜	24円（4年目まで）・8.3円（5〜10年目）	FIT（初期投資支援スキーム）

2009〜2011年度は東京電力・家電Watch、2012〜2015年度は資源エネルギー庁「太陽光発電について」（2021年12月）の表、2025年度下半期以降は経済産業省（2026年3月19日）。

買取価格が下がってきたのは、パネルなどの値段が下がり、同じ発電量を少ない費用でつくれるようになったためです。国は毎年、費用を調べて価格を決めています。

「FITが終わる」は何のこと？

「fit制度終了なぜ」と検索する人が多いのですが、法律としてのFITは2026年11月時点で続いています。「終わる」と言われているものは、次の4つのどれかです。

家ごとの10年が終わる（卒FIT）：10年の買取期間が終わると、国の決めた価格での買取も終わります。そのあとも電気は売れますが、単価は電力会社ごとの価格になり、大きく下がります（卒FIT後の単価を地域で比べる）。
大きな発電所の新しい案件がFIPへ：市場の値段に合わせて売る形です。国は、再エネを電力市場の中で自立させ、賦課金の負担をおさえるためと説明しています（FIP制度とは？ FITとの違い）。
2009年の48円のような高い価格：認定の年度が新しいほど、価格は下がってきました。
地上に置く事業用の太陽光：2027年度から、新しい認定の対象外になります。家の屋根の太陽光は対象のままです。

「FITが終わるので今のうちに」と言われたら、どの意味で言っているのかを聞くと、急ぐ理由があるかどうかが見えてきます（「年度内に契約しないと単価が下がる」と言われたら）。

自分の家の10年は、いつまで？

売電を始めた年

売電を始めた月

買取価格（1kWhあたり）

10年は、売電を始めた月から数えた目安です。正確な終わりの月は、電力会社から届く「買取期間満了のお知らせ」や、検針票・契約の書類で確かめてください。今日は2026年11月として計算しています。

FITのよかった面と、課題

FITには、よかった面も、課題もあります。どちらも国の資料に出ています。

よかった面	課題
再エネが大きく増えた。FITが始まってから運転を始めた設備は約7,900万kW（2024年3月末）	費用は、電気を使う人みんなが賦課金で払う。2026年度は1kWhあたり4.18円。2012年度の0.22円から上がった
買う価格が10年決まっているので、家の太陽光は元が取れるかを計算しやすかった	買取費用は2026年度の見込みで約4兆8,507億円。高い価格で認定された分が、今も払われている
付ける量が増えるあいだに、パネルなどの値段が下がり、買取価格も下がってきた	森林を切り開いた発電所などで、地域とのトラブルや災害の心配が出た。森林法・農地法などの違反が確認された370件で交付金を止めている
家の太陽光は、10kW未満の余剰買取の形が2009年から変わらず続いている	認定を受けたまま動かない案件が多く出た。運転を始めないまま失効したのは約8万件・約7GW（2025年3月時点）

エネルギー白書2025 第2部第3章、経済産業省（2026年3月19日）、資源エネルギー庁資料3（2014年2月18日）。

家の太陽光から見ると、FITは「最初の10年の売電の価格を決めてくれる」しくみです。10年のあとは、売る単価が下がり、家で使うほうが得になりやすくなります。卒FITの時期と、パワコンの交換や蓄電池を考える時期は重なりやすいので、早めに計算しておくと比べやすくなります（賦課金も含めた削減額の見方）。

森林を切り開いた発電所の問題と、屋根の上に載せる意味は、森林を切って太陽光は本末転倒？だからこそ屋根の上にまとめています。

ドイツ・イギリス・オランダ・カリフォルニアで、家の太陽光の売電のルールがどう変わったかは、海外の太陽光の売電制度はどう変わった？で日本と並べています。

FITが始まった背景にある、京都議定書やパリ協定、日本のCO2削減目標の流れは、京都議定書とパリ協定の違い｜CO2と温暖化対策の歴史にまとめています。

賦課金の単価が年度ごとにどう変わってきたか（2023年度だけ下がった理由も）は、再エネ賦課金とは？推移と、自分の家はいくら払っているかにまとめています。

FITのあと、住宅用と事業用の太陽光が1年にどれくらい増えたか（事業用は2014年度がピーク、住宅用は2021年度から再び増加）は、日本の太陽光発電の導入量は世界何位？にまとめています。

「FITが終わる前に」と見積もりを出されたら

家の太陽光のFITは2026年11月時点で続いていて、急ぐ理由になるかは中身しだいです。売電の単価より、工事の総額のほうが家計に効くことが多くあります。ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。