コラム
森林を切って太陽光は本末転倒? だからこそ屋根の上
この記事でわかること
- 日本の森林は2,502万haで、国土3,780万haの約3分の2です(林野庁、2022年3月末)
- 太陽光のための林地開発許可の面積は、林野庁の図で2012〜2024年度の合計約1.7万ha。多い年は3,000haを超えましたが、2024年度は153haまで減っています
- 架台の費用は、2013〜2024年のどの年も地上より屋根のほうが安く、2024年は地上3.5万円/kWに対し屋根2.2万円/kW(事業用10kW以上の平均)。土地の造成費は屋根ではかかっていません。ただ工事費は屋根のほうが高い年もあり、システム費用の合計はほぼ同じくらいです
- 国は、地上に置く事業用の太陽光を2027年度からFIT/FIPの新しい支援の対象外とし、屋根設置などの地域と共生した形を進めることが重要としています
山の斜面が切り開かれ、一面にパネルが並ぶ。「CO2を減らすために森林を切るのは本末転倒では」という声は少なくありません。一方で、日本は平らな土地が少なく、森林の多い国です。森林と太陽光の関係と、屋根の上に置く意味を、国の資料で確かめました。
先に答え
| よく聞く話 | 資料で確かめたこと |
|---|---|
| 「日本は森ばかり」 | 森林は2,502万ha。国土3,780万haの約3分の2(2022年3月末) |
| 「太陽光で森林が切られている」 | 太陽光のための林地開発許可は、2012〜2024年度に合計約1.7万ha(林野庁の図から集計)。森林全体の0.1%に届かないが、場所によっては土砂の流出などの被害も出た |
| 「屋根のほうが架台が安い」 | 事業用(10kW以上)の平均で、架台は2013〜2024年のどの年も屋根のほうが安い。土地の造成費は屋根では0。ただ、合計のシステム費用はほぼ同じくらい |
| 「国はどう考えている?」 | 地上に置く事業用の太陽光は、2027年度からFIT/FIPの新しい支援の対象外に。屋根設置など地域と共生した形を進めることが重要としている |
林野庁「森林・林業白書」(令和6年度)、林野庁 治山課(2025年11月18日)、資源エネルギー庁(2024年12月)、調達価格等算定委員会(2026年2月5日)。
太陽光のために開発された森林の面積
森林を1ha(2023年4月からは太陽光は0.5ha)を超えて開発するには、都道府県知事の林地開発許可が要ります。許可の面積は、FITが始まったあとに増え、その後は減っています。
林野庁 治山課「太陽光発電に係る林地開発許可制度について」(2025年11月18日)の図「近年の太陽光発電に係る林地開発許可の件数及び面積」から読み取った値。合計は約1万7,200ha。
合計の約1.7万haは、森林2,502万haから見れば0.1%に届きません。ただ、開発は特定の地域に集まりやすく、林野庁の資料には、木を切るのとパネルの設置を防災の工事と同時に進めて土砂が流れ出し、道路や水田に被害が出た例が紹介されています。
森林を切る太陽光への決まりは、厳しくなってきた
| 時期 | 変わったこと |
|---|---|
| 2023年4月 | 太陽光のための林地開発許可が要る面積を、1ha超から0.5ha超に引き下げ |
| 2023年10月 | 土地の開発の許認可がない案件は、FIT/FIPの認定を行わない運用に |
| 2024年4月 | 改正再エネ特措法の施行。森林法・農地法などの違反が確かめられた370件で交付金を一時停止 |
| 2026年4月 | 改正森林法の施行。許可の条件に違反したときの罰則(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)と、命令に従わない人の公表 |
| 2027年度〜 | 地上に置く事業用の太陽光(10kW以上)は、2026年度に落札した案件などを除き、FIT/FIPの新しい認定の対象外 |
林野庁 治山課(2025年11月18日)、神奈川県「林地開発許可制度の概要」、エネルギー白書2025 第2部第3章、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」。林地開発許可は、災害・水害を起こすおそれ、水の確保、環境の悪化の4つの点から審査されます。
森林は、CO2を吸収する場所でもあります。林野庁によると、36〜40年生のスギの人工林1haは、1年に約8.8トンのCO2を吸収します。1世帯が1年に出すCO2(約3,700kg)は、そのスギ約420本が1年に吸収する量にあたります。
屋根と地上、架台と土地の費用を比べる
国は毎年、事業用の太陽光(10kW以上)の費用を、地上に置いたものと屋根に置いたものに分けて集計しています。1kWあたりの平均です。
| 費用の項目 | 地上 | 屋根 |
|---|---|---|
| 架台(2013年設置) | 4.6万円 | 3.8万円 |
| 架台(2024年設置) | 3.5万円 | 2.2万円 |
| 土地の造成費(2025年設置) | 1.84万円 | 0円 |
| 接続費(2025年設置) | 2.15万円 | 0.51万円 |
| 工事費(2024年設置) | 7.3万円 | 8.0万円 |
| システム費用の合計(2025年設置) | 20.3万円 | 20.8万円 |
架台と工事費は資源エネルギー庁「太陽光発電について」(2024年12月)の設置年別の資本費。土地の造成費・接続費・システム費用は、調達価格等算定委員会の意見(2026年2月5日)の平均値(中央値はシステム費用で地上19.7万円・屋根18.5万円)。どれも事業用(10kW以上)で、家の太陽光の見積もりの物差しではありません。2024年の屋根の件数は210件と少ない点にも注意が要ります。
「屋根のほうが架台が安い」は、資料の上でも確かめられます。屋根は、すでに建っている建物の上に載せるので、杭や基礎を打つ必要がなく、土地を平らにする造成費もかかりません。
一方で、屋根の上の工事は、足場や防水の手間がかかり、工事費は地上より高い年もあります。システム費用の合計で見ると、地上と屋根はほぼ同じくらいです。屋根の利点は、費用よりも、森林や農地を新しく使わずにすむことと、つくった電気をその建物で使えること(屋根の事業用で、自家消費の割合は約38%)にあります。
屋根の上のよい面と、気をつけたい面
| よい面 | 気をつけたい面 |
|---|---|
| 森林や農地を切り開かずにすむ。土地の造成費もかからない | 屋根の向きや傾き、広さで載る量が決まる。国が価格を決めるときの想定の設備利用率は、屋根(約14.4%)のほうが地上(約18.5%)より低い |
| つくった電気を、その家で使える。送る距離が短い | 雨漏りや、屋根の傷みを見落としたまま載せると、あとで外して直す費用がかかる |
| 家の太陽光(10kW未満)は、2026年11月時点で新しく付けてもFITで売れる | 屋根の寿命と、太陽光を載せておく20〜30年が合わないことがある |
設備利用率は調達価格等算定委員会の意見(2026年2月5日)の想定値(地上は50kW以上)。
屋根に載せる前に、確かめること
一般的な確かめどころの整理で、屋根の診断ではありません。屋根の状態は、工事の前に業者に見てもらい、写真で説明を受けてください。
家の屋根の太陽光は、森林を切らない再エネ
日本は森林が多く、平らな土地の多くはすでに家や田畑に使われています。だからこそ、すでにある建物の屋根を使う太陽光には意味があります。国も、地上に置く事業用の太陽光への新しい支援を2027年度でやめる一方、屋根設置などを進めることが重要としています。
ただ、屋根の上ならどこでもよいわけではありません。屋根の状態や、載せたあとの雨漏り、屋根の工事との時期の合わせ方で、損得が変わります。地上の太陽光にも、耕作をやめた農地や、すでに開発された土地を使うものがあり、地上だからすべて森林を切っているわけでもありません。
家に載せるかどうかは、自分の屋根で元が取れるかを計算してから決めるのが確かです(太陽光に向く屋根、FITの歴史と今の買取価格)。
京都議定書では、日本の森林の吸収が目標達成の一部(基準年比3.9%分)になりました。詳しくは京都議定書とパリ協定の違いにあります。
国は2040年度に太陽光の割合を23〜29%程度まで広げる見通しです(エネルギー基本計画とは?)。
パネルを作る・運ぶ・捨てるまでに出るCO2(1kWhあたり約38g、石炭火力は943g)は、太陽光パネルは、作るときのCO2を取り戻せる?で比べています。
日本の太陽光は2025年末で国別5位、国土面積あたりでは主要国の中で最大級とされています(日本の太陽光発電の導入量)。
屋根に載せる見積もりが出たら
架台や工事の費用は、屋根の材料や形で変わります。見積もりに、架台・金具・足場・防水の処理が入っているかを確かめると、比べやすくなります。ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 令和6年度 森林及び林業の動向(森林・林業白書)第1章第1節(林野庁)
- 太陽光発電に係る林地開発許可制度について(林野庁 治山課、2025年11月18日、地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会)
- 林地開発許可制度の概要(神奈川県)
- 森林はどのくらいの量の二酸化炭素を吸収しているの?(林野庁)
- 令和6年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2025)第2部第3章(資源エネルギー庁)
- 令和8年度以降の調達価格等に関する意見(調達価格等算定委員会、2026年2月5日)
- 太陽光発電について(資源エネルギー庁、調達価格等算定委員会 資料1、2024年12月)
- 買取価格・期間等(資源エネルギー庁)
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