「売電の単価が下がるので、今のうちに」｜住宅用の買取価格の推移と、1円下がると10年でいくら違うか（計算機つき）

「来年度は売電の単価がまた下がります。今月中に申し込めば、今の単価で10年間売れますよ」。単価が下がると聞くと、早く決めないと損をする気がします。

買取価格がこれまで下がってきたのは事実です。でも、下がると、いくら違うのかを計算すると、急ぐ理由になるかどうかが見えてきます。

住宅用の買取価格の推移

1kWhあたり、10kW未満、調達期間10年。資源エネルギー庁「買取価格・期間等」によります。2016〜2019年度は、出力制御対応機器の設置義務がない地域の値です（義務がある地域は2円高い）。

2025年度の下半期（10月）からは、形が変わりました。

初期投資支援スキーム（資源エネルギー庁）。経済産業省は2027年度もこの形を続けるとしています（2026年3月19日）。

はじめの4年に多く受け取り、5年目から下がる「階段」の形です。10年でならすと、(24円×4年＋8.3円×6年)÷10年＝約14.6円。15円のころと、10年の合計はほとんど変わりません。

単価が1円違うと、10年でいくら違う？

売電収入は「売る電気の量×単価」です。5kWの太陽光が1年に5,000kWh発電し、その70%（国の想定）を売るとすると、売る電気は年3,500kWh。単価が1円違うと、10年で約3.5万円の違いです。

同じ5kWで、太陽光の価格が1kWあたり5万円違えば、差は25万円です。単価の1円より、見積もりの価格の違いのほうが、ずっと大きいことが多いのです。国の資料では、2025年に設置された新築の住宅用太陽光は平均で1kWあたり28.9万円でした（1kWあたりの価格の記事）。

売るより「使う」ほうが大きい

今の売電単価は、電気を買う単価より安くなっています。東京電力の従量電灯Bのいちばん上の段なら、再エネ賦課金を足して1kWhあたり44.72円です。家で使う電気の価値は、売る電気の約2〜5倍です（24円や8.3円と比べて）。

売電単価が少し下がることより、昼にどれだけ家で使えるか、価格がいくらかのほうが、30年の手残りを大きく動かします（元が取れるかの計算）。

「今のうちに」と言われたら、確かめること

• いつまでに、何をすれば、いくらの単価になるのか。単価が決まるのは契約の日ではなく、国の認定などの手続きの時期
• 単価が下がるという根拠は何か（国の発表があるか）
• 単価が1円下がると、10年でいくら違うのか（上の計算機）
• 急いで決めた場合と、ほかの見積もりと比べてから決めた場合で、価格はいくら違いそうか
• 訪問販売なら、契約書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフできる（クーリング・オフの記事）

単価の発表は、国が毎年公表しています。「今のうちに」と言われても、まず見積もりの価格を確かめて、それから決めても遅くないことが多いはずです。