消費者契約法でできること｜クーリング・オフが使えない契約での取消しと、違約金の無効

先に答え：勧誘のしかたに問題があれば、取り消せることがある

クーリング・オフは特定商取引法などの決まりで、訪問販売などに限られ、期間も8日などと短くなっています。消費者契約法は、事業者と消費者の契約全般に使える法律で、勧誘のしかたに問題があった場合の取消しを決めています。

取り消せる勧誘（第4条）

消費者契約法 第4条の主なもの（要約）。ほかにも、相談を威迫して妨げるなどの類型があります。

たとえば「この地域は必ず電気代が半分になる」「今日決めないと補助金がなくなる」などの説明が事実と違った、という場合は、この取消しが使えるかを確かめます（言われた言葉で取り消せるか）。

期限：1年と5年

取消しの権利は、追認できる時（だまされたと気づいた時、困惑から抜け出した時など）から1年、契約から5年で、時効によって消えます（第7条）。8日を過ぎていても使えますが、早いほど証拠も集めやすくなります。

1. 言われたことを書き出すだれが、いつ、何と言ったか。メモや資料、チラシ、メッセージを残します。
2. 事実と違う点を確かめる見積書や公的な資料と比べます。
3. 消費生活センターに相談する消費者ホットライン188。取消しの通知の書き方も相談できます。
4. ローンがあるなら信販会社にも訪問販売などでのうその説明は、割賦販売法でもローンの取消しの対象です（割賦販売法でできること）。

高すぎる違約金の条項

消費者契約法は、契約をやめたときの違約金について、事業者に生じる平均的な損害を超える部分を無効とする決まりも置いています（第9条）。「キャンセル料は契約額の20%」のような条項の考え方は、違約金の条項の記事をご覧ください。

取り消せるかどうかは、具体的な事情によります。消費生活センターや弁護士などの専門家に確かめてください。