割賦販売法でできること｜ソーラーローン（個別クレジット）の消費者保護を1枚に

先に答え：時期ごとに使える決まりがある

販売店が紹介する信販会社のローンで、蓄電池や太陽光の代金を分けて払う方法を、割賦販売法では「個別信用購入あっせん」（個別クレジット）と呼びます。消費者を守る決まりを、時期ごとに1枚に並べました。このページは入口です。それぞれの手続きは、表の中のリンク先の記事で詳しく説明しています。

契約の前：信販会社の義務

条文の要約。くわしくは支払可能見込額・「月々◯円」の広告の決まり。

契約の直後〜数年：やめる・取り消す

条文の要約。取消しの対象は、訪問販売・電話勧誘販売で、販売店が支払総額、各回の額、商品の性能・品質、引き渡しの時期、契約の解除などについて、うその説明をしたり、故意に告げなかったりした場合です。

ローンの審査が通ったかどうかは、クーリング・オフに関係ありません。やめるときの通知の出し方と順番はローンを組んだ契約をやめたいとき、8日を過ぎた場合は8日を過ぎたらで詳しく説明しています。

支払い中：止める・守る

条文の要約。くわしくは信販会社に伝えられること・支払いが苦しいとき・ローン契約の5つの条項。

割賦販売法の手続きで迷ったら、消費生活センターに相談するときの流れも確かめてください。

使えない場合もある

• 営業のための契約営業のために結ぶ契約には、この章の規定が適用されません（第35条の3の60、店舗兼用住宅の場合）。
• 銀行のリフォームローン自分で銀行から借りて現金で払う場合は、個別クレジットではありません（ソーラーローンとリフォームローン）。
• カードの1回払い2か月以内に払い終える1回払いは、支払停止の抗弁の対象外です（カード払いで買う）。

どの決まりが使えるかは、契約の形と事情によります。迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に、契約書と書面を手元に置いて相談します。