消費生活センターに相談するとどうなる？｜「助言」と「あっせん」の違いと、話がまとまらないときの次の窓口

先に答え：センターがするのは「助言」と「あっせん」

消費者ホットライン（188）にかけると、近くの消費生活センターなどの窓口につながります。相談員が経緯を聞き、次のどちらかで進めます。

東京都多摩消費生活センターの資料（令和元年度作成）から。進め方は相談の中身や窓口によって違います。

センターにできないこと

東京都の資料は、次のように書いています。

つまり、事業者に支払いや返金を命じることはできません。あっせんでも、事業者が応じなければ話はまとまりません。そのときは、下の「次の窓口」に進みます。

相談の前にそろえるもの

• 契約書・約款・申込書の控え、ローンの書類（国民生活センターは、約款・契約書、きっかけになった広告やパンフレットなどをできるだけ集めるよう案内しています）
• 経緯のメモ（時系列メモの作り方）
• 見積書、名刺、メールやLINEの画面
• 相手に求めたいこと（解約したい、返金してほしい、工事をしてほしいなど）

国民生活センターは、案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあるとしています。クーリング・オフや取消しには期限があるので、迷ったら早めにかけます。

話がまとまらないときの次の窓口

1. 国民生活センターの紛争解決委員会（ADR）裁判の外で、仲介委員が間に入って和解をめざす手続きです。太陽光の事案では、公表されたもので和解した例があります（ADRの事例）。
2. 民事調停・少額訴訟金額によって、簡易裁判所の手続きが使えます（金額で変わる法的な手続き）。
3. 法テラス・弁護士法的な手続きが必要なとき。相談先ごとにできることはどこに相談する？にまとめています。