契約したばかりの方へ
蓄電池・太陽光の業者と話し合いが進まないとき｜民事調停・少額訴訟・訴訟と法テラスの使い分け
この記事でわかること
- 60万円以下の金銭の支払いを求めるなら、簡易裁判所で少額訴訟を求められます（民事訴訟法368条）。原則1回の審理で、証拠はその場で調べられるものに限られ、判決には控訴できず異議だけです
- 140万円以下の請求は簡易裁判所、それを超えると地方裁判所です（裁判所法33条1項1号）。話し合いで決めたいなら、手数料が訴訟より安い民事調停もあります
- 経済的に余裕のない人は、法テラスで弁護士・司法書士の無料法律相談を、同じ問題について3回まで受けられます。まずは消費者ホットライン188で消費生活センターに相談するのが入口です
クーリング・オフの通知を出したのに返金がない。工事の不具合を直してもらえない。消費生活センターに相談しても、業者が話し合いに応じない。そんなときに使える手続きを、請求したい額ごとに整理します。
はじめの相談先は、消費者ホットライン188（消費生活センター）です。相談先ごとの違いは相談先の記事、国民生活センターの紛争解決の手続きはADRの記事にまとめています。この記事は、その先の裁判所の手続きと法律相談の話です。
使える手続き
民事調停（簡易裁判所）
少額訴訟（60万円以下）
通常の訴訟
民事訴訟法 第368条、裁判所法 第33条（e-Gov法令検索）、裁判所の「少額訴訟」「民事調停手続」のページによります。「」の中は原文です。裁判所に納める手数料は、令和8年5月21日に施行された改正民事訴訟法が適用される事件かどうかで額が違うと、裁判所の「手数料」のページにあります。額は裁判所の手数料額早見表で確かめてください。
請求したい額から、使える手続きを並べる
請求したい額と手続き
民事調停 —
少額訴訟 —
通常の訴訟 —
はじめに入っている値は例です。手続きを選ぶ目安で、勝ち負けや戻る額の見込みではありません。お金以外を求める訴えや、額の算定がとても難しい訴えは、訴訟の目的の価額が160万円とみなされると、裁判所の「手数料」のページにあります。
法テラスの無料法律相談
法務省の広報誌によると、法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕のない人が、弁護士・司法書士の無料の法律相談を受けられます。
法務省「あかれんが」Vol.82（2023年9月）から
法務省だより あかれんが Vol.82（2023年9月）によります。世帯の人数や地域ごとの基準は、法テラスで確かめてください。
どの手続きでも、そろえておくもの
- 契約書・見積書・約款・ローンの書類
- 払ったことがわかるもの（領収書、振込の記録、通帳の引き落とし）
- クーリング・オフや解約の通知の控えと、送った記録
- 業者とのやりとりの記録（日時、相手、言われたこと、メールやSMS）
- 工事の不具合なら、日付のわかる写真
- 消費生活センターに相談した日と、その結果
少額訴訟では、証拠はその日にその場で調べられるものに限られます。書類は日付の順に並べ、時系列のメモをつけておくと、どの手続きでも話が早く進みます。似た争いで裁判所がどう判断したかは、裁判例の記事にまとめています。
契約の金額が妥当だったかも
ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。
契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします
書類が手元にない方も、分かる範囲でご相談いただけます。電話の受付時間 10:00〜19:00（年末年始を除く）
出典・参考にした資料
- 民事訴訟法 第368条（e-Gov法令検索）
- 裁判所法 第33条（e-Gov法令検索）
- 少額訴訟（裁判所）
- 民事調停手続（裁判所）
- 手数料（裁判所）
- 法務省だより あかれんが Vol.82「法テラス」（法務省、2023年9月）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。