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太陽光・蓄電池にかかわる裁判例の一覧|解約・違約金、勧誘と契約、設置したあとの近所との9件

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 工事前に太陽光の契約をやめた事案で、千葉地裁松戸支部(2022年)は、業者の129万4,850円の請求に対し、契約書類の作成費用と印紙代の1,500円だけを認めました
  • 最高裁は2025年、LPガスの契約で解約時に設置費用の残りを払わせる条項を、違約金の定めとみて全部無効としました。2006年の判決は、平均的な損害を超えることは基本的に消費者の側が示す必要がある、としています
  • 設置したあとの近所との裁判では、南側に建物が建って発電が減った、反射光がまぶしい、という請求が、それぞれ認められませんでした。判決は事案ごとの判断なので、自分の場合は専門家に相談しましょう

「契約したら、もうやめられない」「違約金は払うしかない」。そう言われたとき、実際の裁判ではどう判断されてきたのでしょうか。

ソラものさしの記事で紹介してきた裁判例9件を、争点ごとにまとめました。それぞれの判決は、その事案についての判断です。自分の契約にそのまま当てはまるとは限らないので、くわしくは各記事と、相談先で確かめてください。

解約・違約金(3件)

千葉地裁松戸支部 2022年2月21日

事案
訪問販売で太陽光を契約し、工事の前にやめた。業者は機器の代金・設置費用・保管費用など129万4,850円を請求
判断
特定商取引法10条を当てはめ、認めたのは契約書類の作成費用と印紙代の1,500円(と遅延損害金)

最高裁 2006年11月27日

事案
契約を解除したときの違約金の条項が、消費者契約法9条の「平均的な損害」を超えるか
判断
平均的な損害を超えることは、基本的に消費者の側が示す必要がある

最高裁 2025年12月23日

事案
LPガスの契約で、10年以内に契約が終わったら設置費用の残りを払う、という条項
判断
違約金の定めに当たり、平均的な損害は生じていないとして、条項を全部無効

千葉地裁松戸支部の判決は法律事務所の解説と消費者法ニュースの紹介、2006年の最高裁判決は消費者庁の消費者契約法の逐条解説、2025年の最高裁判決は裁判所のウェブサイトの判決文によります。2025年の判決はLPガスの事案です。

くわしくは、8日を過ぎても工事前ならの記事、「キャンセル料は20%」の記事、違約金の上限の計算機にまとめています。

勧誘と契約(4件)

最高裁 2017年1月24日

事案
健康食品のチラシが、消費者契約法の「勧誘」に当たるか
判断
不特定多数に向けた働きかけでも、そのことだけで「勧誘」に当たらないとはいえない

最高裁 1969年12月18日

事案
夫婦の一方がした契約の責任(民法761条の「日常の家事」)
判断
「日常の家事」の範囲の考え方を示した

名古屋高裁 2007年11月19日

事案
事業者名義の契約が、特定商取引法の「営業のため」の取引に当たるか
判断
事業が小規模で、実質的に家庭用と同じとして、「営業のため」ではないとされた

大阪高裁 2003年7月30日

事案
同じく「営業のため」の取引に当たるか
判断
製品が事業と関係のないものだとして、「営業のため」ではないとされた

最高裁の2件は裁判所のウェブサイトの判決文、高裁の2件は大阪府のウェブサイトに掲載された特定商取引法の講習会資料(2025年12月)の紹介によります。

くわしくは、営業の説明と契約書が違うときの記事、家族がひとりで契約していたときの記事、「事業用」と書かれた契約の記事にまとめています。

設置したあとの近所との関係(2件)

福岡地裁 2018年11月15日

事案
南隣に住宅が建ち、パネルの発電量と売電量が約45%減ったとして、約1,190万円の賠償を求めた
判断
請求を認めなかった。建物は法令に合っていて、住居の地域で隣に建物が建つことは予想できた、などとした

東京高裁 2013年3月13日

事案
屋根のパネルの反射光がまぶしいとして、隣の家が撤去と賠償を求めた
判断
我慢すべき限度を超えていないとして、賠償を認めなかった(パネルは裁判の途中で撤去されていた)

福岡地裁の判決は裁判所のウェブサイトの判決文、東京高裁の判決は法律事務所の解説と太陽光発電協会の資料によります。

くわしくは、太陽光・蓄電池の失敗談の記事と北向きの屋根と反射光の記事にまとめています。

裁判例を読むときに

  • 判決は、その事案の事実にもとづく判断。契約の形や時期、工事の進み具合が違えば、結果も変わりうる
  • 最高裁の判決と、地裁・高裁の判決では、ほかの事件への影響の大きさが違う
  • このページの地裁・高裁の判決が、そのあと上の裁判所で変わったかどうかまでは確かめていない
  • 裁判のほかに、国民生活センターの紛争解決(ADR)で話し合いがまとまった事案もある(ADRの公表事案の記事)
  • 自分の場合は、消費生活センター(消費者ホットライン188)や弁護士に、契約書と記録を持って相談する(相談先の記事)

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出典・参考にした資料

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