契約したばかりの方へ
営業の人が言ったことと契約書が違う｜口頭の説明の残し方と、記録メモを作るツール
この記事でわかること
- 消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問販売の書面には「契約の申込み又は締結を担当した者の氏名」や「そのほか特約があるときには、その内容」を書くことになっています。口で約束されたことが書面にないなら、書いてもらうよう求められます
- 最高裁は2017年、不特定多数に向けた働きかけでも、そのことからすぐに「勧誘」に当たらないとはいえないと判断しました。チラシやパンフレット、見せられたシミュレーションも捨てずに残しましょう
- 言われた言葉は、日時・言った人・その場にいた人と一緒に、早めにメモにします。会社にはメールなど形の残る方法で確認し、返事も保存しておくと、相談するときの材料になります
「パワコンが壊れたら無料で交換します」「10年は電気代が上がっても大丈夫です」。営業の人はそう言っていたのに、契約書を読み返すと、どこにも書いていない。
口で言われたことは、時間がたつほど「言った・言わない」になりがちです。何を残せば、あとで説明の材料になるかを、法律と公的な資料から整理します。
書面には「特約」を書く決まりがある
訪問販売では、契約のときに渡す書面に書く事項が決まっています。消費者庁の特定商取引法ガイドに並ぶ項目のうち、口頭の約束に関わるのは次の2つです。
訪問販売の書面に書くこと（一部）
「契約の申込み又は締結を担当した者の氏名」
「そのほか特約があるときには、その内容」
消費者庁「特定商取引法ガイド（訪問販売）」の、書面の記載事項によります。「」の中は原文です。
「無料で交換」「工事費は当社負担」のような、ふつうの契約の中身に付け加える約束は、書面に書かれるべき内容と考えられます。書いていないなら、書いてもらうよう求めてかまいません。担当者の名前が書面にあるかも、あわせて確かめましょう。
また、同じガイドは、勧誘のときや解約を妨げるために「事実と違うことを告げること」を禁止しています。
チラシやパンフレットも捨てない
「パンフレットに書いてあっただけで、営業の人は言っていない」と言われることがあります。これについて、最高裁は2017年に次のように判断しています（消費者契約法の「勧誘」について）。
「事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできないというべきである。」
最高裁判所第三小法廷 平成29年1月24日判決（平成28年（受）第1050号）の判決文の原文です。健康食品のチラシについての事件です。
チラシやパンフレットでも、中身によっては勧誘の一部として見られうる、ということです。見せられた紙は、全部とっておきましょう。
残すもの
① 紙・画面
② 自分で書くメモ
③ 会社とのやり取り
記録メモと確認文を作る
入力した内容から、自分用の記録メモと、会社に送る確認文を作ります。入力した内容はこのページの中だけで使い、どこにも送られません。
口頭の説明の記録メモ
手元にあるもの
自分用の記録メモ
会社に送る確認文（メールなどで）
確認文は、事実を確かめるための例文です。送る前に、自分の言葉に直してください。会社からの返事も消さずに保存しましょう。
期限を先に確かめる
| やめ方 | 期限 |
|---|---|
| クーリング・オフ | 書面を受け取った日から8日以内。理由は要らない（理由を書かなくてよい根拠） |
| 事実と違う説明による取消し（特定商取引法9条の3） | 「追認をすることができる時から一年間」（事実と違うと気づいたときなどから1年）、または契約から5年 |
クーリング・オフの期間は消費者庁の特定商取引法ガイド、取消しの期間は特定商取引法9条の3第4項の条文によります。
8日以内なら、説明が違ったかどうかを争わずにクーリング・オフできます。記録を集めるのは、8日を過ぎたときや、話し合いをするときのためです。どんな言葉が取り消しの理由になりうるかは言われた言葉で取り消せるかの記事にまとめています。
相談するときは
- 記録メモ、契約書、集めた紙をまとめて持っていく
- 迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できる
- 契約書そのものに記載の不備がないかも確かめる（書面の不備の記事）
説明が違ったら、価格も見直す
ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。