「クーリング・オフは3日」「理由を書いて」「キャンセルしないと約束して」｜法律より不利な特約は無効

契約書の小さな字に「クーリング・オフ期間は特別に3日間とします」と書かれていた。営業の人に「キャンセルしないと約束してくださいね」と念を押された。解約しようとしたら「解約理由を書いてください」と言われた。

どれも、法律で決まっているクーリング・オフより狭めようとする言い方・書き方です。法律がどう決めているかを見ていきます。

法律より不利な特約は、無効

特定商取引法9条は、訪問販売のクーリング・オフを決めている条文です。その最後の8項に、こう書かれています。

「前各項」には、8日の期間、書面か電磁的記録で通知すること、損害賠償や違約金を請求されないことなどが入っています。これより消費者に不利な約束は、契約書に書いてあっても、サインしていても、効力がありません。

よくある3つの書き方・言い方

特定商取引法9条（法務省 日本法令外国語訳データベースの日本語の条文）、消費者庁「特定商取引法ガイド」、国民生活センター「クーリング・オフ」、神奈川県「クーリング・オフのしくみ」によります。「」の中は原文です。

「できない」と言われて、できなかったら

消費者庁の特定商取引法ガイドは、次のように説明しています。

「期間は3日です」と言われて、それを信じて8日以内に通知しなかった場合などが、これに当たりえます。神奈川県も、妨害があった場合は、事業者からの書面と説明で解消されるまで、いつでもクーリング・オフできると説明しています（妨害されたときの記事）。

言われたとき・書かれていたときに、すること

• 契約書の該当する部分を写真に撮る。言われた言葉は、日時と一緒にメモする
• 8日の数え始めの日を確かめる（契約書面を受け取った日を1日目として数える）
• 理由を書かずに、書面か電磁的記録（メールなど）で通知する。控えを残す
• ローンを組んでいる場合は、信販会社にも通知する
• 迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する

契約書の記載に不備がある場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります（書面の不備の記事）。