「電気代が半分になったお宅もあります」｜効果の根拠を聞いていい理由。広告と訪問販売に「根拠を示す」決まりがある

「同じくらいのご家族で、電気代が半分になったお宅もありますよ」「効果はご家庭によりますが」。具体的な家の話を聞くと、うちもそうなるかもしれないと思います。

でも、その話は何軒のうちの1軒でしょうか。効果をうたう広告や勧誘には、根拠を示すことを求める決まりがあります。だから、こちらから根拠を聞くのは、まったく失礼なことではありません。

根拠を求める、2つの決まり

景品表示法は消費者庁「不実証広告規制に関する指針」、特定商取引法は条文（e-Gov法令検索）によります。

どちらも、「効果がない」ことを国が証明しなくてもよい、というしくみです。効果をうたう側が、根拠を持っていなければならない、ということです。

何が「合理的な根拠」になる？

消費者庁の指針は、根拠として認められるための条件を、2つ挙げています。

体験談やアンケートについても、指針は書いています。

• 体験談やモニターの意見を集めた調査は、「統計的に客観性が十分に確保されている必要がある」
• 利害関係者の体験談だけを集めた調査は、客観的とは認められない
• 自分から体験談を送ってきた人だけを対象にした調査は、無作為に選んでいないので認められにくい
• 一部の地域の少数のモニターだけの調査は、数が足りなければ客観性が確保されない

消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」（2003年制定、2016年一部改正）によります。

「半分になったお宅がある」という1軒の話は、たとえ本当でも、あなたの家で半分になる根拠にはなりません。②の「適切に対応」していないからです。

実際に問題にされた例

2024年には、太陽光・蓄電池の販売会社5社が、「No.1」などの広告で景品表示法の措置命令を受けました。どの会社の調査も、答えた人が実際に使ったことがあるかを確かめずに、選んだ一部の会社の印象を聞くものでした。「施工実績12,000件突破」と表示していた会社は、実際は1,800件程度とされました（No.1の広告の記事、行政処分の一覧）。

数字や順位があっても、その数字がどう作られたかで意味がまったく変わります。

根拠の聞き方

答えはできるだけ書面でもらいましょう。口で聞いた話は、あとから確かめられません。書面に残せない数字なら、その数字で決めないほうが安全です。

自分の家でいくら下がるかは、自分の家の数字で計算できます。「月2万円」のような数字は月2万円の逆算、よく聞く数字は14の数字の対照表で確かめられます。