太陽光・蓄電池の行政処分を表にしました｜処分された言い方と、5社に共通した「No.1」の調べ方（社名は伏せています）

太陽光発電や蓄電池の販売で、国や県から処分を受けた会社はどれくらいあり、何が問題にされたのでしょうか。ソラものさしでは、消費者庁・経済産業局・都道府県・公正取引委員会が公表した資料を一つずつ開いて、処分の対象として太陽光・蓄電池がはっきり書かれているものだけを表にしました。

社名は伏せています。この記事の目的は会社を名指しすることではなく、どんな言い方や表示が「違反」とされたのかを知って、自分が受けた説明や見た広告と照らし合わせられるようにすることです。

一覧：一次資料で確かめられた処分

処分には、大きく2つの法律が使われていました。訪問販売のルールを決めた特定商取引法（特定商取引法の記事）と、広告の表示のルールを決めた景品表示法です。

各処分の公表資料によります（出典は記事の最後）。景品表示法の措置命令は、消費者庁が公正取引委員会の各地方事務所と調べて出したものです。業務停止の処分では、代表者にも同じ期間の業務禁止が命じられています。2024年2月の1行目は2社です。

数えると、特定商取引法で5社、景品表示法の措置命令で5社でした。景品表示法の5社には、のちに課徴金も命じられています（下の表）。

何が問題にされたか（社数）

上の一覧の10社を、公表資料に書かれた違反の内容で数えました（1社で複数にあてはまることがあります）。2022年のリースの3社は、同じ内容で処分されています。

数は多くありませんが、傾向ははっきりしています。訪問の場での「説明」と、ホームページの「表示」。どちらも、契約する前に人が判断の材料にするところです。

処分された、実際の言い方

特定商取引法の処分の公表資料には、勧誘で実際に使われた言葉が載っています。そのまま引用します。

3つとも、お金の話です。補助金でいくら戻るか、初期費用がかかるか、売電でまかなえるか。どれも、その場で聞いた人には確かめようのない話でした。

「No.1」で処分された5社に共通していたこと

2024年2月から3月にかけて、消費者庁は太陽光・蓄電池の販売会社5社に、景品表示法の措置命令を出しました。ホームページに、次のような表示をしていたことが問題にされました。

• 「アフターフォロー満足度 Ｎｏ．１ 蓄電池販売会社」
• 「家庭用蓄電池購入口コミ評判 第１位」
• 「北海道エリア太陽光発電業者 満足度３冠達成」
• 「（調査会社名） 北海道エリア 太陽光発電業者 見積価格満足度」の「Ｎｏ．１」

公表資料からの引用です。社名と調査会社の名前は伏せています。

公表資料を読み比べると、5社の「No.1」の元になった調査には、同じ問題がありました。

つまり、「口コミ満足度No.1」と書かれていても、実際に買った人の満足度を比べたものではありませんでした。消費者庁は、これを客観的な調査とはいえないとしています。見積価格の満足度で「No.1」と表示した1社は、ほかより取引条件がとても有利だと思わせる表示（有利誤認）にもあたるとされました。

「施工実績」は、実際は何件だったか

5社のうち2社は、施工実績の数も問題にされました。

公正取引委員会 中部事務所（2024年3月5日）、近畿中国四国事務所（2024年3月7日）の公表資料によります。

1つめは、表示の件数が、実際の約6.7倍でした（12,000÷1,800。ソラものさしで計算）。「たくさんの人が選んでいるなら安心」と思わせる数字が、実際とかけ離れていたことになります。

課徴金：合計約1億4,500万円

措置命令を受けた5社には、そのあと課徴金納付命令が出ました。課徴金は、違反の表示をしていた期間の売上をもとに計算される、国に納めるお金です。

公正取引委員会 九州事務所（2025年6月5日）、2026年3月17日の課徴金納付命令の別表1によります。合計はソラものさしで計算しました。

自分の場合に、確かめること

処分の内容を、自分が受けた説明や見ている広告に当てはめてみてください。

• 補助金の額は、自治体のホームページや窓口で確かめたか（補助金の記事）
• 「初期費用はかからない」「売電でまかなえる」は、見積書と契約書のどこに書いてあるか（0円太陽光の記事、売電でローンがまかなえる？の記事）
• 工事の着工日・完了日は、契約書に書いてあるか
• 「No.1」「満足度第1位」には、誰に、何を聞いた調査かが書いてあるか
• 「施工実績」の件数は、何を数えたものか（蓄電池だけか、ほかの工事も含むか）
• 断ったのに帰ってもらえなかったときは、それ自体が問題にされうることを知っておく（断り方の記事）

この表は処分された例を集めたもので、太陽光・蓄電池を売る会社の全体を表すものではありません。ただ、処分された言い方や表示が、ほかの場所では使われていないとまでは言えません。説明がお金に関わるところほど、書面と公的な情報で確かめるのがおすすめです。

契約したあとで説明が事実と違うと分かったときは、8日以内ならクーリング・オフができ（クーリング・オフの記事）、8日を過ぎても、うその説明を信じて結んだ契約は取り消せることがあります（8日を過ぎたあとの記事）。