契約したばかりの方へ
家族がひとりで蓄電池・太陽光を契約していた|夫婦の責任の考え方と、8日以内にすること
この記事でわかること
- 民法761条は、夫婦の一方が「日常の家事に関して」した契約の債務について、もう一方も連帯して責任を負うと定めています
- 最高裁は1969年、「日常の家事」を、個々の夫婦が共同生活を営むうえで通常必要な法律行為とし、その法律行為の種類・性質なども客観的に考えて判断するとしました。高額な設備の契約が当たるかは、個別に判断されます
- 8日以内なら、まず契約した本人の名前でクーリング・オフの通知を出しましょう。家族は、書類をそろえ、通知を一緒に作る形で手伝えます
仕事から帰ったら、テーブルに蓄電池の契約書が置いてあった。ひとりで家にいた夫(妻)が、訪ねてきた営業の人と契約していた。「家族の了承もいただいています」と書いてある。
家族としては「聞いていない」と思っても、契約書には家族の一人の署名があります。誰がどこまで責任を負うのかと、8日以内にできることを整理します。
夫婦の「日常の家事」の責任(民法761条)
民法には、夫婦の一方がした契約について、次の決まりがあります。最高裁の判決は、この条文を次のように引いています。
民法761条(最高裁 昭和44年12月18日判決の引用から)
「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによつて生じた債務について、連帯してその責に任ずる。」
つまり、日々の暮らしに必要な買い物などは、夫婦のどちらが契約しても、もう一方も払う責任を負うことがある、という決まりです。では、蓄電池や太陽光のような高い設備の契約は「日常の家事」に入るのでしょうか。
「日常の家事」に入るかの考え方
最高裁は1969年の判決で、「日常の家事に関する法律行為」を次のように説明しています。
「個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものである」
「単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべきである。」
最高裁判所第一小法廷 昭和44年12月18日判決の判決文の原文です。この事件は、妻の名義の土地と建物を夫が売った契約について争われ、日常の家事には当たらないとされました。
この基準では、「家のための買い物だから」という目的だけでは決まりません。数百万円の設備を、長いローンを組んで買う契約が、その夫婦にとって「通常必要な」ものかが、種類や性質から客観的に考えられます。どちらになるかは事情しだいで、言い切れることではありません。迷ったら相談しましょう。
8日以内なら、まずクーリング・オフ
訪問販売の契約なら、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内は、理由を書かずにクーリング・オフができます(消費者庁の特定商取引法ガイド)。夫婦の責任の話を考えるより先に、期限のあるこちらを先に進めるのが確かです。
- 通知は、契約した本人の名前で出す。契約書の名義と同じ人が差出人になる
- 家族は、契約書を一緒に読み、通知の文を作り、送るところまで手伝える(メールで送る方法)
- ローン(個別クレジット)を組んでいるなら、信販会社にも通知する。ローンの申込みも本人の名前のはず
- 本人が「やめたくない」と言う場合は、無理に出さず、総額やローンの中身を一緒に確かめる
本人が高齢で、話の内容をよく覚えていない場合などは、高齢の親が契約していたときの記事も参考にしてください。
「ご家族の了承もいただいています」と言われたら
家にいない家族について、営業の人が「ご主人(奥さま)にはもう了承をいただいています」と言うことがあります。
- その場で決めずに、「家族と話してから決めます」と伝える
- 本当に了承したのか、家族本人に確かめる
- 言われた言葉は、日時と一緒にメモしておく(口頭の説明の残し方)。事実と違うことを言われて契約した場合は、あとで取り消しの理由になりうる
迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談できます。家族が代わりに相談することもできます。
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出典・参考にした資料
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。