国民生活センターのADRで、太陽光の契約トラブルはどう解決した？｜公表された6件のうち5件で和解。解約金130万円の請求が20万円に、契約金額約430万円が約180万円に。全額の返金より、減額・撤去・一部返金で終わる例が多い

消費生活センターの先に、もう一つの場がある

太陽光や蓄電池の契約で揉めたとき、まず相談するのは地域の消費生活センターです（相談先の記事）。そこで解決しにくく、全国的に重要な争いは、国民生活センターの紛争解決委員会による和解の仲介（ADR）に進むことがあります。弁護士などの仲介委員が双方の話を聞き、和解の案をまとめる手続です。

紛争解決委員会は、終わった事案の結果の概要を公表しています。その中の「太陽光発電システムに関する紛争」のうち、内容を確かめられた6件を並べました。個々の事案の結果で、同じ状況なら同じ結果になるという意味ではありません。

ADRの全体の数字

令和7年度第4回の公表資料によると、令和2〜7年度の申請は750件、取下げなどを除いて手続が終わった692件のうち、約7割の471件で和解が成立しています。内容別では「契約・解約」が673件でいちばん多くなっています。

公表された太陽光の事案（6件）

国民生活センター紛争解決委員会「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について」の各回の報告書本文による。金額と勧誘の言葉は、資料に書かれた申請人の主張で、相手方は多くの点を否定しています。平成30年度第2回のもう1件（太陽光発電システムに関する紛争（5））は和解成立と一覧にありますが、内容は確かめられませんでした。

6件から読み取れること

• 全額の返金より、間をとる形が多い：減額、一部返金、撤去と費用の分担など。契約をすべてなかったことにする形は、この6件にはありません
• 営業の数字が争点になる：売電で毎月いくら入る、出費はない、何年でペイ、といった説明が、申請人の家の条件を反映していたかが問われています。シミュレーションの紙は残しておきます（営業トークと取消しの記事、モニター価格の記事）
• 解約金の割合はそのまま通るとは限らない：工事前の解約に50%を求めた例で、仲介委員は「通常要する費用の額」に制限される可能性を伝えています（解約金の記事、解約金の計算機）
• 相手方が出てこないと終わる：ADRは和解の仲介で、相手方が書面を出さず期日にも来なければ、不調で終わります。その場合は裁判など別の手段を考えることになります（太陽光・蓄電池の裁判例の一覧）
• ローンが絡むと当事者が増える：信販会社が手続中の請求を保留した例と、停止を拒んだ例があります（ソーラーローンの解約の記事）

相談の前にそろえておくもの

• 契約書・申込書・重要事項の説明書・見積書（控えをすべて）
• 営業が見せた発電量や経済効果のシミュレーション、チラシ、名刺
• 訪問の日、契約の日、工事の日、解約を伝えた日と方法の時系列のメモ
• ローンの契約書と、引き落としの記録
• 設置後なら、発電の実績（モニターの記録）と、屋根や設置場所の写真

ADRは、国民生活センターのページでは、各地の消費生活センター等で解決が難しかった事例などのうち、全国的に重要なものが対象とされています。まずは地域の消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談し、そこでの話の進み方を見ながら考える順番になります。

揉める前に、価格と説明を確かめる

公表された事案の多くは、価格や「得になる」という説明への納得が崩れたところから始まっています。契約の前でも後でも、見積もりの価格が同じ条件の参考価格と比べてどうか、説明の数字が自分の家の条件に合っているかを確かめておきましょう。