契約書に「事業用」と書かれた・法人名義で契約した｜特定商取引法の「営業のため」の適用除外

契約のとき、営業の人に「ここは『事業用』にチェックしておきますね」と言われた。自営業をしているので、会社の名前で契約するようすすめられた。あとから「事業用の契約なので、クーリング・オフはできません」と言われた。

家の屋根に載せて、家の電気に使う太陽光や蓄電池でも、こう言われることがあります。書面の書き方だけで決まるのかを、公的な資料で見ていきます。

特定商取引法の「適用除外」

消費者庁の特定商取引法ガイドは、訪問販売のルールが適用されないもの（適用除外）の1つめに、次を挙げています。

消費者庁「特定商取引法ガイド（訪問販売）」の適用除外の欄の原文です。

商売のための買い物なら、消費者を守るためのルール（クーリング・オフなど）は使えない、という決まりです。だから、契約書に「事業用」と書かせようとする営業があるのです。

「主として家庭用・個人用」なら、当たらない

大阪府のウェブサイトに載っている、事業者向けの特定商取引法の講習会資料（2025年12月）は、この決まりについて次のように説明しています。

大阪府ウェブサイト掲載「事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会」資料（2025年12月15日）の原文です。和暦は西暦に直しています。

つまり、「事業用」と書いてあるか、誰の名義かではなく、実際に何に使うのかが問われます。自営業の人でも、家の電気のために付けたものなら、「営業のため」に当たらないと考えられる場合があります。

自分の場合を整理する

家に付ける太陽光で電気を売る場合、それが「営業」に当たるかは、ここで挙げた資料には書かれていません。売電があるだけで決まると言い切れることではないので、迷ったら相談しましょう。

まずすること

• 契約書面を受け取ってから8日以内なら、「事業用」と書かれていても、クーリング・オフの通知を書面かメールで出しておく。控えを残す
• 「事業用にしましょう」と言われた日時と言葉をメモする（口頭の説明の残し方）
• 設備を置く場所と、使っている家電の写真を撮っておく
• ローンを組んでいる場合は、信販会社の契約書の書き方も確かめる
• 迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できる

「クーリング・オフはできません」と事実と違うことを言われて、期間内に通知できなかった場合は、8日を過ぎてもできることがあります（法律より不利な特約は無効の記事）。