ローン審査の「支払可能見込額」とは｜信販会社が年収や借入れを調べる法律のしくみ

先に答え：「払えるか」を調べる義務がある

ソーラーローンのように販売店を通して組む分割払い（個別クレジット）では、信販会社は契約の前に、申し込んだ人が払えるかどうかを調べなければなりません（割賦販売法 第35条の3の3）。

そのうえで、1年間の支払予定額が「個別支払可能見込額」を超えるときは、契約を結んではならないとされています（第35条の3の4）。購入者の保護に支障がない場合として省令で定める場合は例外です。

「個別支払可能見込額」とは

法律では、次のように定めています（第35条の3の3 第2項の要約）。

たとえば205万円を年3%・15年で借りると、1年間の支払予定額は約17.0万円（毎月14,157円×12）です。期間を延ばすと1年あたりの額は小さくなるので、審査には通りやすくなる方向ですが、総額は増えます（期間による違い）。

申込みのときに気をつけたいこと

• 申込書の年収や借入れは、自分で書く・確かめる販売店の担当者が代わりに書いた内容が事実と違うと、審査の前提が変わります。控えをもらい、記載を確かめます。
• ほかの借入れも正直に住宅ローン、車のローン、カードの分割・リボの残りも、支払いの見込みに関わります。
• 「通りやすいように」と期間を延ばされていないか審査のために期間を延ばすと、総額が増えます。
• 審査に落ちたら元の売買契約がどうなるかを確かめます（審査に落ちたあとのリース）。

家族で確かめるなら

審査に通ったことは、家計に無理がないことの保証ではありません。生活費、ほかの出費、将来の収入の変化（退職など）を入れて、1年あたりの支払いを家族で確かめておきます（総額の1枚）。