信販会社の「加盟店調査」とは｜販売店に問題があるとき、信販会社に伝えられること

先に答え：信販会社には、契約前に調べる義務がある

ソーラーローンのように、販売店を通して信販会社と結ぶ分割払い（個別クレジット）では、信販会社は販売店と提携しています。この販売店を「加盟店」と呼ぶことがあります。

条文の要約。対象は、訪問販売、電話勧誘販売、特定連鎖販売個人契約、特定継続的役務提供等契約、業務提供誘引販売個人契約の5つの取引です。

家に来た営業から蓄電池や太陽光をローンで買う場合は、訪問販売にあたることが多く、この調査の対象になります。契約のあとに信販会社から電話などで申込み内容の確認があるのは、この仕組みとも関わっています。

国の検査で見つかっていること

経済産業省は、信販会社などを検査しています。2026年度の検査方針では、個別クレジットの「特定取引に係るクレジット契約時調査」を重点の1つに挙げ、販売業者等の勧誘行為に関する調査が適正に実施されていなかった事例が見られるとしています。

苦情の処理についても、苦情が信販会社や販売店によるものか、購入者の利益を損なう行為によるものかを判別していない事例が挙げられています。購入者から信販会社に伝えた苦情は、販売店を確かめるための材料になります。

販売店に問題があるとき、信販会社に伝えること

販売店の説明が事実と違った、強引に契約させられた、工事がされない、といった問題があるときは、信販会社にも伝えます。口頭だけでなく、書面やメールで残すと、あとから確かめやすくなります。

• 契約日、販売店の名前、担当者の名前
• 何と説明されたか（日時と、できるだけそのままの言葉）
• 実際はどうだったか（見積もり・契約書・チラシ・写真）
• 信販会社からの確認の電話で、何を聞かれ、何と答えたか
• 求めること（支払いを止めたい、契約をやめたい、説明を受けたい など）

販売店とのトラブルが原因なら、その事由を信販会社に主張して支払いを止められる場合があります（支払停止の抗弁、割賦販売法 第35条の3の19）。公開されている契約条項の例では、止めるときは事由を書いた書面を信販会社に出すよう努めることとされています。くわしくは約款の5つの条項をご覧ください。

あわせて相談したい先

契約から日が浅いなら、クーリング・オフの期間内かどうかを先に確かめます（ローンの契約と割賦販売法）。どう伝えればよいかわからないときは、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談すると、信販会社や販売店とのやりとりの進め方を一緒に考えてもらえます。