契約したばかりの方へ
「支払停止の抗弁」の手続き|販売店とのトラブルでソーラーローンの支払いを止めるときの流れと、書面に書くこと
この記事でわかること
- 個別クレジットでは、販売店に対して言える理由(工事がされない、契約と違うなど)を、信販会社にも言えます(割賦販売法 第35条の3の19)。支払総額が4万円未満の取引は対象外です(施行令 第26条)
- 手続きは、信販会社から「支払停止等のお申出の内容に関する書面」(支払停止の抗弁書)を取り寄せて出すのが、自治体の消費者センターの案内です。法律でも、求められたら理由を書面で出すよう努めるとされています
- 抗弁は、トラブルが解決するまでいったん止める手続きです。そのあとも販売店との解決の交渉が要ります。黙って払わないと、延滞として扱われるおそれがあります
先に答え:書面を取り寄せて出す。黙って止めない
販売店を通して組むソーラーローン(個別クレジット)では、販売店に対して言える理由を、支払いを求めてくる信販会社にも言えます。これを「支払停止の抗弁」といいます(割賦販売法 第35条の3の19)。この決まりより買う人に不利な特約は無効です。
ただし、黙って引き落としを止めるのではありません。東京都杉並区の消費者センターの案内では、信販会社から「支払停止等のお申出の内容に関する書面」(支払停止の抗弁書)を取り寄せて出すよう説明しています。
止められる場合・止められない場合
止められることがある
工事がされない、機器が届かない。付いた機器や工事が契約の内容と違う。そのほか、販売店に対して支払いを拒む理由がある。
対象外・止められない
支払総額が4万円未満の取引(施行令 第26条)。理由が買った人の側にある場合。単に「高かった」「気が変わった」だけの場合。
割賦販売法 第35条の3の19、施行令 第26条、杉並区立消費者センターの案内と、公開されている信販会社の契約条項の例(約款の5つの条項)から整理。自分の約款の「抗弁」の条項も確かめてください。
手続きの流れ
- 販売店に、書面で求める工事の日程、契約と違う点の直し方などを、日付を入れて書面やメールで求めます。やりとりを残します。
- 消費生活センターに相談する抗弁が使える場面かどうかを一緒に確かめてもらえます(消費者ホットライン188)。
- 信販会社から書面を取り寄せる申込書の控えにある信販会社の窓口に、支払停止の抗弁の申し出をしたいと伝え、書面を取り寄せます。
- 書面を出す下の「書面に書くこと」をそろえて出します。控えを取ります。法律でも、信販会社から求められたら、理由を書面で出すよう努めるとされています(第35条の3の19 第3項)。
- 販売店との解決の交渉を続ける抗弁は、トラブルが解決するまでいったん止める手続きです。解決したら支払いは再開します。
書面に書くこと
- 契約者の名前、信販会社の契約番号(申込書の控えにある)
- 販売店の名前、契約日、商品(蓄電池・太陽光の機種と容量)
- 止めたい理由:何が、いつまでに、どうなっていないか(例:「工事予定日の○月○日を過ぎても工事がされていない」)
- 販売店に求めたことと、その日付・返事
- 相談した消費生活センターと日付
書面の様式は信販会社によって違います。取り寄せた書面の欄に合わせて書きます。
気をつけること
- 手続きをせずに引き落としを止めると、支払いの遅れとして扱われるおそれがあります。信用情報には、支払いの遅れが客観的な事実として登録されます(信用情報の確かめ方)
- 故障など、販売店ではなくメーカー保証で直すものは、抗弁の理由にならないことがあります(ローン中に故障したら)
- 8日以内なら、抗弁ではなくクーリング・オフで契約そのものをやめられます(ソーラーローンのクーリング・オフ)
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出典・参考にした資料
- 割賦販売法 第35条の3の19(e-Gov法令検索)
- 割賦販売法施行令 第26条(e-Gov法令検索)
- クレジットの分割払い中に、販売会社とトラブルになった(杉並区立消費者センター、2024年11月28日更新)
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