「月々◯円」の広告表示のルール｜分割払いの広告には支払総額を書く決まり

先に答え：広告にも4つの数字を書く決まり

ソーラーローンのように、販売店を通して信販会社と結ぶ分割払い（個別クレジット）について、販売店が販売の条件を広告するときは、次の事項を表示しなければなりません（割賦販売法 第35条の3の2 第2項）。

1. 現金価格分割にしないで買う場合の価格。
2. 支払総額手数料を含めて、全部でいくら払うか。
3. 支払の期間と回数何年で、何回払うか。
4. 手数料の料率省令で決められた方法で計算した年率（いわゆる実質年率）。

店頭で条件を示すときも同じ事項を示すことになっていて、その場合は8ポイント以上の文字で、わかりやすい言葉で正確に示すことなども省令で決まっています（割賦販売法施行規則 第69条）。

なぜ総額が要るのか：月々の額は期間で変えられる

月々の額は、期間を延ばせばいくらでも小さく見せられます。205万円の蓄電池を年3%（実質年率）で分割にした場合です。

元利均等返済、ボーナス払い・頭金なし。ソラものさしの試算。

10年と25年を比べると、月々の額はほぼ半分になる一方、総額は約54万円増えます。「月々1万円以下」と書かれていても、それだけでは高いか安いかは判断できません。

また、同じ「月々」でも、金利で総額は変わります。20年・240回で比べると、金利0%なら月8,542円・総額205万円、年3%なら月11,369円・総額約272.9万円です。

広告・チラシ・見積もりの読み方

• 現金価格と支払総額の両方が書かれているか。差が手数料です
• 回数が書かれているか。月々の額×回数が支払総額と合うか
• 手数料の料率が「年◯%」で書かれているか（実質年率と手数料率の違い）
• 初回だけ金額が違う、ボーナス月に加算がある、などの条件が小さく書かれていないか
• 電気代の削減額と月々の額を並べた図が、何年分の前提か

見積もりに手数料の金額しかない場合は、実質年率の逆算計算機で年率を出せます。

総額が書かれていなかったら

販売店に、現金価格・支払総額・回数・実質年率の4つを書面で出してもらい、ほかの見積もりや、期間の短いローン、現金で買う場合と並べて比べます（3つの払い方の比べ方）。契約したあとは、支払総額や各回の支払額を書いた書面を受け取ることになっています（割賦販売法 第35条の3の8）。