店舗・事務所を兼ねた家の太陽光・蓄電池｜「営業のため」の契約で変わる法律の扱い

先に答え：「営業のため」の契約は、法律の扱いが変わる

訪問販売のクーリング・オフなどを決めている特定商取引法と、ソーラーローンなどの個別クレジットを決めている割賦販売法には、どちらも「営業のために若しくは営業として」結ぶ契約を適用から外す規定があります。

条文の要約。

店舗や事務所を兼ねた家で、事業の名義で契約したり、事業のために使うと書いたりすると、クーリング・オフや、個別クレジットの規定が使えないと言われることがあります。

主に家庭用なら、適用を受けることがある

大阪府が事業者向けに開いた特定商取引法の講習の資料では、この適用除外について、次のように説明しています。

大阪府「事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会」資料の要約。

つまり、名義や書き方だけで決まるのではなく、実際に何のために、どれくらい使うのかで判断されます。家の電気をまかなう蓄電池を、主に家庭で使っているなら、この点を相談のときに伝えます。

契約するときに確かめること

1. 契約の名義個人の名義か、屋号や会社の名義か。家庭で使うものなら、なぜ事業の名義にするのかを確かめます。
2. 使い道の欄申込書に「事業用」「営業用」などの欄やチェックがないか。事実と違う記載にしないようにします。
3. 電気の契約店舗と住まいで電気の契約が分かれているか、どちらの契約に設備をつなぐか。
4. ローンの種類個人向けの個別クレジットか、事業者向けの融資か（ローン契約の5つの条項）。

すでに契約したあとなら

「事業用なのでクーリング・オフはできない」と言われても、すぐにあきらめず、実際の使い道を書き出して、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談します。個別クレジットを使っているなら、信販会社に伝えられることもあります（信販会社に伝えられること）。

事業用か家庭用かの判断は、個別の事情によります。具体的な扱いは、消費生活センターや弁護士などの専門家に確かめてください。