訪問販売で迷っている方へ
国会で太陽光・蓄電池の訪問販売はどう語られたか|国会会議録の発言を年表に
この記事でわかること
- 国会会議録検索で「太陽光 訪問販売」を調べると5件、「蓄電池 勧誘」は3件(うち勧誘に関係するのは2件)でした。重複を除くと、2009〜2022年の6つの発言が太陽光・蓄電池の訪問販売や勧誘にふれていました
- 2009年には「訪問販売業者がずっと設置して回って、後はいなくなってしまう」、2012年には訪問販売で高齢者が買った製品が1週間で発電しないという問題が取り上げられ、経済産業大臣は消費者庁とも協力して対応する考えを示しました
- 2022年には家庭用蓄電池の勧誘トラブルの増加が取り上げられ、消費者担当大臣は2021年6月の国民生活センターの注意喚起と、2017年の訪問販売事業者への行政処分を挙げました
太陽光や蓄電池の訪問販売のトラブルは、国会でも取り上げられてきました。国立国会図書館の「国会会議録検索システム」で、関係する言葉を含む発言を調べ、年表にまとめました。
調べ方
| 検索した言葉(同じ発言に両方を含む) | 見つかった発言 |
|---|---|
| 太陽光 訪問販売 | 5件 |
| 蓄電池 訪問販売 | 1件(上の5件と重複) |
| 蓄電池 勧誘 | 3件(うち1件は導入支援の予算の話で、勧誘とは関係なし。1件は上と重複) |
国会会議録検索システムの検索用APIで、2026年11月13日に検索しました。言葉の組み合わせを変えると、ほかの発言が見つかることがあります。発言の要点はソラものさしの要約で、「」の中は会議録の原文です。
発言の年表
2009年3月13日 衆議院 経済産業委員会(委員の質問)
2012年6月15日 衆議院 経済産業委員会(委員の質問と、経済産業大臣の答弁)
2016年3月18日 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会(消費者庁次長の答弁)
2022年3月15日 参議院 消費者問題に関する特別委員会(委員の質問と、消費者担当大臣の答弁)
年表から読めること
- 売る物は変わっても、問題の形は続いている:2009〜2012年は太陽光、2022年は蓄電池。設置後のアフター、製品の質、強い勧誘が繰り返し取り上げられています
- 制度の変わり目に便乗する勧誘:2016年の電力の自由化、売電の買取期間の終わり(卒FIT)など、制度が変わる時期に勧誘が増えると指摘されています
- 国の対応は、注意喚起と行政処分:答弁で挙げられたのは、国民生活センターの注意喚起と、特定商取引法の行政処分でした。2012年の消費者委員会の提言は消費者委員会の提言の記事、国民生活センターの呼びかけは注意喚起の記事、行政処分の例は行政処分の一覧の記事にあります
いま勧誘を受けている方へ
- 制度の変化(買取の終わり、電気代の値上げ、補助金の締め切り)を理由に急がされたら、その場で決めない
- 設置したあとの点検や保証を、だれが何年するのかを書面で確かめる
- 訪問販売の契約は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができる。成り立ちはクーリング・オフの50年の記事に
- 迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する
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出典・参考にした資料
- 国会会議録検索システム 検索用API「太陽光 訪問販売」(国立国会図書館、2026年11月13日検索)
- 国会会議録検索システム 検索用API「蓄電池 勧誘」(国立国会図書館、2026年11月13日検索)
- 国会会議録検索システム 検索用API「蓄電池 訪問販売」(国立国会図書館、2026年11月13日検索)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。