国民生活センターは太陽光・蓄電池で何を呼びかけてきたか｜3つの発表と相談件数の推移

先に答え：「訪問での勧誘」と「点検」が続けて取り上げられている

国民生活センターの報道発表のうち、太陽光・蓄電池に関する3つ。題名の要約。すべての発表を網羅したものではありません。

家庭用蓄電池の勧誘の相談（2021年の発表）

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された相談件数。国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」（2021年6月3日）。

4年で約4倍になっています。発表では、突然の訪問をきっかけにした相談が多く寄せられているとして、その場で契約しないことを呼びかけています（「今日だけの価格」と言われたら）。

太陽光の点検商法の相談（2025年の発表）

PIO-NETに登録された相談件数（一部の年度を抜粋）。国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増！」（2025年6月4日公表、9月22日更新）。2018年度59件、2020年度62件。

2023年度、2024年度と、前の年のおよそ2倍に増えています。発表では、「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まず点検が必要かどうかを確かめるよう呼びかけています。

発表から読み取れる、身を守る順番

1. その場で契約しない突然の訪問や「点検に来た」という話でも、書面をもらって家族と考えます。
2. 言われたことを確かめる「義務化された」「今だけ」などの言葉を、公的な資料で確かめます。
3. 契約してしまったら8日以内を意識する訪問販売ならクーリング・オフができます（自分から呼んだ場合も確かめます）。
4. 相談する消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます（相談先ごとにできること）。