国の消費者委員会が2012年に出した太陽光の提言｜14年前に指摘された問題と、今の相談

太陽光や蓄電池の訪問販売のトラブルは、最近始まったものではありません。2012年3月、内閣府に置かれた消費者委員会は、住宅用太陽光の販売をめぐる消費者問題について、関係する役所と業界団体に向けた提言を出しています。そこで指摘された問題と、いまの蓄電池の相談を並べました。

提言が出たときの数字

消費者委員会のページの内容を、ソラものさしが要約しました。

提言が挙げた問題点

• 訪問販売での不実告知（事実と違うことを告げる）、迷惑な勧誘、断ったあとの再勧誘の相談が多い
• 補助金や余剰電力の買取制度について、うその説明をする例がある
• 発電量を実際より多く見積もって説明する例がある（発電量は日照時間や屋根の形で変わる）
• 強引で長い時間の勧誘、契約を急がせること、お得さを強調した有利誤認がある
• 施工の質が品質を左右するので、契約のしかただけでなく、施工の品質も確保する必要がある
• 支払いは個別クレジット（ローン）が多い。補助金などの情報が消費者に十分届いていない

提言は、消費者庁と都道府県に特定商取引法・景品表示法による処分を厳しく行うこと、経済産業省に割賦販売法の運用と個別クレジット会社による加盟店の管理を強めること、業界団体を通じた販売・施工・メンテナンスの品質の確保、支援制度のわかりやすい情報提供を求めました。成果として、業界横断の研修・認定制度「PV施工技術者認定制度」の創設を支援したことなどが挙げられています。

9年後の蓄電池の注意喚起と並べる

右の列の「」は、国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」（2021年6月3日）の見出しの原文です。同じ発表では、家庭用蓄電池の相談は2016年度325件、2017年度553件、2018年度926件、2019年度1,302件、2020年度1,314件でした（PIO-NET登録分、2021年4月30日まで）。

売る物が太陽光から蓄電池に変わっても、問題の形はほとんど同じです。国民生活センターのほかの呼びかけは国民生活センターの注意喚起の記事、行政処分や注意喚起に出てくる勧誘の言葉は勧誘の言葉17件の記事にまとめています。

いま言われたことは、2012年にも指摘されていたか

この提言から言えること

• 補助金・売電・発電量の説明は、14年前から問題になってきた分野。数字や制度の話は、書面と公的な窓口で確かめる（営業の数字を確かめる記事）
• 急がせる・お得さを強調する話し方は、提言でも問題とされた形。その場で決めない
• 訪問販売の契約は、ローンの契約も含めてクーリング・オフの対象になりうる（クーリング・オフの記事）。制度の成り立ちはクーリング・オフの50年の記事
• 行政処分の例は行政処分の一覧の記事に。迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する