行政処分と自治体の注意喚起に出てくる「勧誘の言葉」17件を集めて分類しました｜無料・限定・得する計算・義務・不安の5つの型

訪問販売で言われたことが、ふつうの説明なのか、気をつけたほうがいい言い方なのか。その場で見分けるのは難しいものです。

そこで、国や県の行政処分と、消費生活センターの注意喚起に、原文のまま書かれている勧誘の言葉を集めました。どれも、実際の勧誘で使われ、公的な資料に残った言葉です。

集めたのは、ソラものさしが確かめられた12の公的な資料にある17件です。全体の傾向を表す数ではありません。行政処分の会社名は伏せています。

5つの型と件数

1つの言葉を、いちばん近い型1つに数えました（ソラものさしの分類）。

型1：今だけ・特別・急がせる（4件）

確かめること：訪問販売なら、契約書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフできます。「今日だけ」の価格でも同じです（今日だけの価格の記事）。断った人に続けて勧誘することは、特定商取引法で禁止されています（断り方の記事）。モニターの話はモニター価格の記事へ。

型2：得をする計算（4件）

確かめること：計算の前提（単価・発電量・補助金を受けられるか）を、書面で聞きます。補助金は、交付決定の前に契約すると出ないことがあり、国の蓄電池の補助（令和7年度補正）は2026年5月に公募が終わっています（実質半額の計算、14の数字の対照表）。

型3：義務・行政（4件）

確かめること：誰に、どの決まりで義務があるのかを聞きます。東京都・川崎市の設置の制度は、建てる会社の義務で、今の家に付ける義務はありません（「義務になりました」と言われたら）。行政や電力会社を名乗られたら、その機関に自分で確かめます（本物の確かめ方）。

型4：無料・負担なし（3件）

確かめること：無料と言われた費用が、見積書のほかの項目に入っていないかを見ます。総額を容量で割って、相場と比べるのが確かです（工事費無料の確かめ方）。

型5：不安をあおる（2件）

確かめること：その場で決めず、パネルを設置した会社やメーカーに、点検や修理が必要かを聞きます。発電量はモニターの数字で確かめられます（「もう発電していない」と言われたら、火事の記事）。

5つの型に共通すること

どの型も、比べたり、確かめたりする前に決めさせる方向に働きます。言われた言葉そのものより、「その場で決めてほしい」という流れに気づくことが大切です。

• その場で契約しない。見積書と説明を書面でもらう
• 言われた言葉を、日付とともにメモしておく
• 契約してしまっても、訪問販売なら8日以内はクーリング・オフできる（クーリング・オフの記事）
• 迷ったら、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターに相談できる