「蓄電池を付けると火災保険が安くなる」は本当？｜保険料の決まり方と、保険金額の見直しの目安

太陽光や蓄電池の営業で、「蓄電池を付けると火災保険が安くなります」と言われることがあります。火災保険・地震保険の保険料がどう決まるかを、日本損害保険協会（損保協会）の火災保険の標準例、損害保険料率算出機構（損保料率機構）、財務省の資料で確かめました。

火災保険の保険料は、何で決まるか

損保協会が示す「火災保険 標準例」（契約のときの説明書面の例として示されたもの）によります。「」の中は原文です。実際の書面は保険会社ごとに異なります。

標準例に書かれた保険料の決め手は、保険金額・保険期間・所在地・面積・構造で、太陽光や蓄電池などの設備による割引の記載はありませんでした。

損保料率機構は、保険会社が保険料を決めるときの基準になる「参考純率」を出しています。そのページでも、火災保険の参考純率で挙がっているのは、建物の構造と所在地（水災の区分を含む）です。2023年6月の改定では、住宅総合保険の参考純率を「全国平均で１３.０％引き上げます」とし、水災の料率を地域のリスクに応じて5区分に分けました。設備による区分や割引の記載はありません。

地震保険の割引は4つ。設備の項目はない

財務省「地震保険制度の概要」によります。割引は「建築年または耐震性能により、居住用建物およびこれに収容される家財に対し10％～50％の割引が適用されます（重複不可）。」とされています。

地震保険の保険料は「保険対象である居住用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。」（財務省）。割引は建物の耐震性能と建築年によるもので、太陽光や蓄電池を付けたことによる割引はありません。

むしろ、保険金額の見直しが要ることも

標準例では、建物の敷地内にあって、契約した人が持っているものなら、建物に定着した電気・ガス・暖房・冷房などの「建物設備」も保険の対象に含まれる、とされています。屋根の太陽光や屋外の蓄電池がどう扱われるかは保険会社の約款によりますが、建物に含まれる扱いなら、それを建て直すのに要る額（再調達価額）が増える分、建物の保険金額を上げる見直しが要ることがあります。保険金額は保険料の決め手の一つなので、上げれば保険料は増える方向です。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決め、建物は5,000万円が上限です（財務省）。火災保険の保険金額を変えれば、地震保険で選べる範囲も変わります。

被災したときに太陽光・蓄電池を何で直すかは、被災した太陽光・蓄電池の修理の記事にまとめています。

保険金額の見直しの目安

営業でこう言われたら

• 「どの保険会社の、どの割引で、いくら安くなるのか」を聞き、書面でもらう。根拠のない約束の確かめ方は営業の約束を書面で確かめる記事に
• いま入っている保険会社に、太陽光・蓄電池を付けたら保険料がどう変わるか、建物に含まれる扱いかを聞く
• 地震保険の割引は耐震性能と建築年によるもの。設備で割引になるという説明なら、どの制度かを確かめる
• 火災のリスクそのものは、太陽光の火災の記事で公的な調査を紹介しています
• 保険料の差より、本体の価格の差が大きいことが多い。見積書の金額そのものも確かめる