太陽光発電がある家の方へ
太陽光パネルの出力保証が使えない条件｜81%・72%の基準と、施工・塩害・移設の免責
この記事でわかること
- 公開されている保証規定の例では、保証開始から10年間は公称最大出力の81%未満、11年目から保証期間の終わりまでは72%未満になった場合が対象です
- 出力はJIS C 61215-2の方法で測るとされています。発電量が少ないと感じるだけでは、保証の対象かどうかは決まりません
- 施工認定店以外の工事、標準以外の架台、塩害、認定外の者による修理・移設、保証書がない場合などは対象外です
先に答え：基準は「発電量」ではなく「パネル1枚の測定値」
出力保証は、パネルの出力が決められた割合を下回ったときに、修理や交換をする約束です。公開されている住宅用の保証規定の例では、次の基準になっています。
| 期間 | 保証の対象になる出力 |
|---|---|
| 保証開始から10年間 | 公称最大出力の81%未満 |
| 11年目から保証期間の終わり | 公称最大出力の72%未満 |
公開されている住宅用の保証規定の要約。測定はJIS C 61215-2に示された方法による。81%・72%は、JIS C 8918の下限（公称の90%）に、さらに90%・80%を掛けた値とされている。
家の発電量は、天気、汚れ、影、パワコン、配線などでも変わります。「発電が減った」と感じても、まず原因を切り分け、パネルそのものの出力が基準を下回っているかを確かめる必要があります。
保証が使えない主な条件
| 例の規定で対象外 | 確かめること |
|---|---|
| 施工認定店以外の工事、施工ルールに反した工事 | 工事する会社がメーカーの施工認定店か |
| 標準以外の架台、その架台の工事 | 見積もりの架台がメーカーの標準品か |
| 塩害・公害・腐食性の物質 | 海の近くなら、塩害地域に対応した設置か |
| 認定外の者による点検・修理・移設・改造、家の増改築 | あとで屋根工事をするときは、だれに頼むか |
| 事前の了承のない修理の費用 | 不具合はまず窓口に連絡する |
| 保証書を示せない、保証期間後の申し出 | 保証書は再発行されない。大切に保管する |
例の規定の免責事項の要約。メーカー・機種によって違います。
見積もりの段階で確かめること
- 施工認定店かどうか販売店と施工店が違うなら、施工店の認定を確かめます。
- 架台と工法メーカーの標準架台か、施工ルールに沿った工事か。
- 保証書の発行だれが、いつ発行するか。押印などの有効条件があるか。
- 屋根の工事との関係将来の屋根の補修や塗装で保証が切れないよう、頼む先を確かめます（工事で家が傷ついたら）。
蓄電池の保証規定の読み方はこちらにまとめています。
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出典・参考にした資料
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。