蓄電池・パワコンの事故と製造物責任法｜誰に、いつまでに、何を請求できるか

蓄電池やパワコンから煙が出た、火が出た、という事故はまれですが、ゼロではありません。もし機器が原因で家や家財が被害を受けたら、誰に何を請求できるのでしょうか。メーカーの保証、施工店の責任、自分の火災保険、そして製造物責任法（PL法）は、それぞれ守備範囲が違います。消費者庁のQ&Aと条文で整理しました。

先に答え：被害の中身で、請求先が変わる

消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」（Q13・Q14・Q19）、製造物責任法、松山市消防局「ご存知ですか？失火責任法！」。どの請求がどこまで通るかは事故ごとに違います。実際の請求は、消費生活センター（消費者ホットライン188）や弁護士に相談してください。

製造物責任法でできること

製造物責任法は、製品の欠陥で被害を受けた人が、メーカーなどに賠償を求めるための法律です。ふつうの不法行為（民法）では相手の「過失」を証明する必要がありますが、この法律では製品の「欠陥」を証明すればよい、というところが違います（Q1）。

消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」、製造物責任法（平成6年法律第85号）。Q&Aは、建物などの不動産は「製造物」に入らないとしています（Q3）。家に取り付けた蓄電池やパワコンが、どこまで「製造物」として扱われるかは、事故ごとの判断になります。

いつまで請求できる？保証の年数とは別に数える

製造物責任法5条（平成29年法律第45号による改正後）、消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」Q21・Q22。長いあいだに体にたまる物質のように、時間がたってから被害が出るものは、10年を被害が出た時から数えます（5条3項）。

ここが、蓄電池で見落としやすいところです。蓄電池の保証は15年、20年のものもありますが、製造物責任法の10年はメーカーが出荷した時から数えます。工場から出て、販売店の倉庫を経て、家に付くまでに時間がたっていれば、そのぶん早く来ます。10年を過ぎたあとは、この法律ではなく民法の不法行為（相手の過失を証明する）などで考えることになります（6条）。

ほかの請求先との違い

• メーカーの保証：機器そのものの故障を直すもの。家や家財の被害まで保証するかは、保証書の書き方しだいです（蓄電池の保証書の読み方）
• 施工会社の責任：配線のゆるみや固定の不備など、工事が原因なら施工会社との契約の問題です。工事の保証の年数と中身は工事の保証へ。販売店と施工会社が違うときは、誰が工事したかを書面で残しておきます
• 自分の火災保険：自分の家の修理・建て直しは、原因の調べがつく前から保険会社に連絡できます。太陽光・蓄電池が補償に入るかは被災した太陽光・蓄電池の修理へ
• 隣の家への延焼：松山市消防局は、失火責任法により、重大な過失がなければ失火による賠償責任は問われない、と説明しています。そのぶん、隣の家の被害は隣の家の火災保険で直すのが基本になります。製品の欠陥が原因のときに、メーカーへの請求がどうなるかは事故ごとの判断です

消費者庁Q&Aは、製造物責任法に定めがないことは民法による（6条、Q24）とし、免責の特約の効力は直接の取引の相手にしか及ばないとしています。

事故のあとに残しておくもの

製造物責任法では、被害を受けた側が「欠陥」と「欠陥で被害が出たこと」を示す必要があります。あとから証明できるように、次のものを残しておきます（ソラものさしの整理）。

• 現物：焼けた機器や部品を捨てない。メーカーや保険会社が回収を申し出たら、引き渡す前に写真を撮り、預かり証をもらう
• 写真と動画：機器の全体、銘板（型番・製造番号・製造年月）、焼けた範囲、まわりの物
• 書類：保証書、取扱説明書、契約書、工事の検査結果・配線図（工事のあとの電気の安全）、点検の記録
• 記録：いつ、何をしていたときに、何が起きたか。エラー表示やアプリの履歴も画面を撮っておく
• 公的な記録：消防が火災の原因を調べたら、その結果を聞いておく。り災証明書も保険や支援の手続きで使う

重大な製品事故は、メーカーや輸入業者から国に報告され、消費者庁が品名と事業者名を公表しています（消費生活用製品安全法35条1項）。同じ型番でリコールが出ていないかは蓄電池・太陽光のリコールで確かめられます。