契約したあとの現地調査で「設置できない」と言われたら｜契約・お金・別の機種の話の整理

契約したあとに現地調査があり、後日「屋根の形と強さから、この家にはパネルを載せられません」「蓄電池の置き場所がありません」と言われた。契約はどうなるのか、払ったお金や調査費はどうなるのか。民法と消費者契約法の条文から整理します。

屋根の形や向きで載せられる量が変わることは、屋根の記事にまとめています。

まず、契約書の条項を確かめる

契約書や約款に、現地調査の結果についての条項があるかを探します。「現地調査の結果、設置が可能な場合に契約の効力が生じる」「設置ができない場合は契約を解除できる」といった書き方です。

「設置できると確認できたら効力を生じる」という条項なら、設置できないとわかった時点で、条件が満たされなかったことになります。解除の条項なら、その手続き（書面で通知する、期限があるなど）に従います。条項がどちらの形かで動き方が変わるので、契約書の該当する行に印をつけておきましょう。

条項がないとき・はっきりしないとき

民法 第522条・第536条・第542条（e-Gov法令検索）によります。「」の中は原文です。設置できない理由が販売店の説明不足や調査の誤りにあるなど、どちらかの責めによる場合は、扱いが変わることがあります。

調査費や違約金を求められたら

契約書に調査費やキャンセル料の定めがあるかを見て、ない費用を求められたら、何の費用か、どの条項にもとづくかを書面で聞きます。消費者契約法については消費者契約法の記事にまとめています。訪問販売の契約で8日以内のクーリング・オフなら、損害賠償や違約金は請求できない決まりです（特定商取引法9条3項）。

調査の結果は、8日に間に合う？

訪問販売の契約では、現地調査の結果を待っているうちに、クーリング・オフの8日が過ぎてしまうことがあります。調査の予定日から、結果が出る日と8日目を並べます。

言われたらすること

• 「設置できない理由」と「どの機器ならできるのか」を、書面かメールでもらう
• 契約書と約款で、現地調査・解除・調査費・キャンセル料の条項に印をつける
• 別の機種や追加工事の話は、新しい見積書を受け取ってから決める。その場で書き直さない
• 8日以内なら、続けるか迷う間にクーリング・オフの期限が来ないよう、先に期限を確かめる（クーリング・オフの記事）
• ローンを組んでいたら、信販会社にも状況を伝える
• 費用を求められて納得できないときは、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する