太陽光の国の補助金は、なぜ少なくなった？｜補助の細則で見る、補助額と「価格の上限」の移り変わり

「昔は国から太陽光の補助金が出たのに、今はほとんどない」と聞くことがあります。なぜ少なくなったのか。国の補助を受け付けていた太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の実施細則と、内閣府の資料で、補助額と補助を受けられる価格の上限の移り変わりを確かめました。

先に答え：価格が下がり、支えは「補助」から「売電」に移った

内閣府「地域の経済2010」（1994年度〜2009年の流れ、2005年度の2万円）、J-PECの実施細則（2009年11月16日制定、2011年11月25日制定、2012年4月18日制定、2013年4月1日改定）。対象は出力10kW未満の住宅用で、価格はパネル・架台・パワコン・付属機器・設置工事の合計（税別）を出力で割ったものです。2010年度の細則は今回確かめていません（内閣府の資料では2010年度も7万円）。

補助額が下がっただけでなく、補助を受けられる価格の上限も、5年で70万円から50万円に下がっています。高い価格のシステムには補助を出さない、という形で、価格を下げる方向に働いていました。

同じ2009年、売電の買取が始まった

• 2009年11月に、家で余った太陽光の電気を電力会社が買い取る制度が始まり、買取価格は1kWhあたり48円（住宅用）でした。内閣府の資料は、それまでの23〜25円の約2倍としています
• 内閣府の資料の例では、3.5kWの家でシステム価格65万円/kW、設置費227万5千円に対し、補助金は24万5千円で、設置費の約1割でした
• 補助を出す自治体は、2009年度の477から2010年11月2日現在の655に増えていました

内閣府「地域の経済2010」。48円・42円の時代に付けた家の、10年後の話は48円・42円で付けた家の、卒FITのあとにまとめています。

補助が設置費の1割ほどだったのに対し、売電の買取は10年続く収入でした。国の支えの中心は、設置のときの補助から、売電の単価に移っていきました。いまは売電の単価も下がり、2025年10月からは「4年目まで24円、5〜10年目8.3円」の形になっています（「今が一番安い」は本当？）。

いまの価格は、当時の上限の何割か

調達価格等算定委員会の資料（2026年2月）では、2025年に設置された新築の住宅用太陽光は平均28.9万円/kWでした。2009年度の上限70万円の約4割、2013年度の上限50万円の約6割です（1kWあたりに直す計算機）。

もし、いまの見積もりが1kWあたり50万円を超えるなら、2013年度の国の補助の条件にも入らない価格です。高いと感じたら、内訳を確かめましょう。

「国の補助が出ます」と言われたら

• どの制度の補助かを聞く。いまある補助の多くは都道府県・市町村のもので、蓄電池とのセットや省エネ住宅が条件のこともあります（都道府県の補助金）
• 国の家庭用蓄電池の補助は年度ごとに形が変わり、2026年5月29日に受付が終わっています（国の蓄電池の補助金、4年分の推移）
• 補助の名前・実施する団体・受付の期間を、書面かホームページで確かめる