補助金があると、回収は何年縮む？｜蓄電池170万円なら、15万円の補助ではほぼ変わらず、15年で取り戻すには約72万円の補助が要る計算

「補助金を使えば、早く元が取れます」。蓄電池や太陽光の見積もりで、よく聞く説明です。では、補助金の額によって、回収の年は実際に何年縮むのでしょうか。同じ蓄電池・同じ太陽光で、補助の額だけを変えて計算しました。

この記事の計算は、ソラものさしが公表資料の数字を使って行った試算です。国の家庭用蓄電システムの補助（令和7年度補正、上限60万円）は、2026年5月29日に申請額が予算に達し、公募が終了しています（環境共創イニシアチブ）。この記事の補助の額は、計算のための例です。

蓄電池：補助の額で、回収の年はこう変わる

東京・太陽光あり・卒FIT（売電10円）、蓄電池の価格170万円、初期実効容量8.3kWh、充放電効率90%、使い切れる日80%で計算します（蓄電池の回収の記事と同じ前提）。容量の減り方は、国の想定（15年で初期の60%）です。

ソラものさしの試算。電気代の効果は15年で約97.7万円、30年で約146.6万円（国の想定の速さで容量が減り続ける場合）。点検・交換の費用は入れていません。

容量がもっとゆっくり減る場合（30年で60%）でも、計算してみます。

ソラものさしの試算。「30年で60%」は国の想定の半分の速さで減る仮の置き方で、家庭用蓄電池で30年使った実績はまだありません。

15年で取り戻すには、いくらの補助が要る？

国の想定では、この蓄電池の15年の効果は約97.7万円です。170万円の蓄電池を15年で取り戻すには、170万円 − 97.7万円 ＝ 約72.3万円の補助が要る計算です。

言いかえると、補助を引いた自己負担が約97.7万円以下なら、15年で取り戻せます。自分の家で何円までなら取り戻せるかは、損益分岐価格の計算機で地域ごとに出せます。補助金の額を見る前に、まずこの「上限」を知っておくと、補助を入れた見積もりが妥当かを判断しやすくなります。

都道府県の補助の例（2026年度）

補助の額は、住んでいる場所で大きく違います。県が直接出している例です。

各都県の公式ページ（2026年11月13日に確認）。受付状況は日々変わり、神奈川県の第2期は受付開始日に予算に達して締め切られています。東京都の容量の数え方（定格容量など）や細かな条件は、事業の手引きで確かめてください。47都道府県の一覧は都道府県の補助金の記事にまとめています。

東京都のように1kWhあたりで出る補助では、たとえば容量9.8kWhの機種なら、計算上は約98万円になりえます（経費の範囲まで）。この大きさになると、電気代だけで15年以内に取り戻せる計算になります。一方、1台あたり15万円ほどの補助では、回収の年はあまり変わりません。

太陽光：補助の額で、回収の年はこう変わる

東京・5kW・144.5万円の太陽光（太陽光の回収の記事と同じ前提）です。

ソラものさしの試算。「プラスになる年」は、その年からあとは30年目までずっとプラスが続く年。15年目にパワコン交換（約38.4万円）があるため、補助の額によっては、回収の年が大きく動きます。

太陽光は、はじめの4年の売電が24円と高く、補助がなくても30年ではプラスになります。補助は、プラスになる年を早め、手残りを増やす働きをします。

補助を入れて計算する

補助金を入れて考えるときの注意

• 受け取れると決まるまでは、0円で計算しておく：予算に達して締め切られることがあります。「補助で実質◯円」は、決まるまで分からない金額です（補助金の記事）
• 契約・工事の順番：交付決定の前に契約や工事をすると対象外になる制度があります。申請の順番を、契約の前に確かめます
• 補助の分だけ価格が高くなっていないか：補助を入れる前の価格を、1kWhあたりで比べます（見積もりを1kWhあたりに直す記事）
• キャッシュバック・ポイント：東京都の制度では、経費から差し引くとされています
• 国と自治体の併用：併用できるか、併用するとどちらかが減るかは、制度ごとに違います