蓄電池は電気代で元が取れる？｜経済産業省の試算の前提で15年、30年もつ場合まで計算

「蓄電池をつければ電気代が下がって、いずれ元が取れます」。営業でよく聞く言い方です。本当でしょうか。この記事では、経済産業省が蓄電池の経済性を試算したときの前提をそのまま使い、2026年11月の電気料金で、15年分を計算しました。前提も計算式も全部書きます。

この記事の計算は、ソラものさしが公表資料の数字を使って行った試算です。実際の効果を保証するものではありません。

先に結論：15年なら難しい。30年使えれば、価格しだいで届く

経済産業省の資料では、家庭用蓄電池の標準的な価格水準は1kWhあたり15〜20万円＋工事費約2万円、10kWhなら約170〜220万円です（価格相場の記事）。国の前提（15年で容量60%）では、電気代の効果だけで15年のうちに取り戻すのは難しい計算になります。

一方、電池が国の前提より長もちして30年使えた場合、電気代の効果は約147万〜196万円になります（容量の減り方による。下で説明）。価格や補助金しだいで、取り戻せる範囲に入ってきます。ただし、家庭用蓄電池が広まってまだ十数年で、30年使った実績はありません。

これは、ソラものさしだけの見方ではありません。経済産業省の2020年の試算でも、太陽光だけの場合と同じくらい得になる蓄電池の価格は、15年で回収するなら1kWhあたり約5.0万円（税抜）とされていました（太陽光4.7kW・蓄電池7kWh・買う単価27円・売る単価8円の例）。

前提：経済産業省の試算と同じ置き方

経済産業省の試算は税抜の単価（買う27〜29円、売る6〜10円）でしたが、この記事は2026年11月の税込の単価に置きかえています。

計算式：1kWhの価値は「買う単価−売る単価÷0.9」

太陽光がある家で蓄電池が生むお金は、昼に売っていた電気をためて、夜に買う電気の代わりに使うことで生まれます。ただし、ためるときに売電収入をあきらめ、出し入れで1割が失われます。

ソラものさしの試算。容量の割合は、その年の真ん中の時点の値（15年で60%まで同じ幅で減る）。電気の単価は15年間変わらないとしています。

売る単価が高いと、価値は小さくなります。FITの期間中で、売電が24円の家なら、1kWhの価値は44.72−24÷0.9＝18.05円。卒FIT後（10円）の半分ほどです。蓄電池が「卒FITの家に向く」と言われるのは、このためです（卒FITの記事）。

「ためるコスト」で比べる

もう1つの見方は、蓄電池の価格を、一生のうちに使える電気の量で割ることです。上の例では15年で約29,083kWh使えるので、

ソラものさしの試算。価格÷29,083kWh。補助金を使う場合は、価格から引いて考えます（補助金の記事）。

「ためるコスト」が「1kWhの価値」より高いあいだは、電気代だけでは元が取れません。この例では、価格がおよそ98万円を下回るところが、電気代だけで取り戻せる境目です。

数字を変えると、どれだけ動くか

初期実効容量8.3kWh、15年、使い切れる日80%で、買う単価と売る単価を変えたときの、15年の効果です。

容量が大きければ、そのぶん効果が増えるわけではありません。夜に使う電気が少ないと、ためても使い切れないからです。

東京の単価・卒FIT後（10円）。昼に余る電気は十分にある場合。ソラものさしの試算。

電気代が上がっていく場合は、効果が大きくなります。買う単価が毎年1%上がると106.4万円、2%で115.8万円、3%で126.0万円です（東京・卒FIT・8.3kWh）。ただし、将来の電気代は分かりません。経済産業省の試算も、電気代は変わらない前提でした。

20年・25年・30年使えたら

経済産業省の試算は「15年で容量60%」を寿命と置いています。ただ、15年で電池が使えなくなるわけではありません。また、電池の種類によっては、国の想定よりゆっくり減る可能性もあります。

くわしくは蓄電池の寿命の記事で。

そこで、容量の減り方を2通り置いて、30年まで計算しました（初期実効容量8.3kWh、東京の単価、卒FIT後10円、使い切れる日80%）。

電気代の効果の合計（累計）。ソラものさしの試算。Aは国の前提の傾き（毎年約2.7%）を15年目以降もそのまま延ばしたもの、Bはその半分の傾きで、国の資料にはない仮の置き方です。

買う電気の単価を変えると、30年の効果はこうなります。

卒FIT後10円、初期実効容量8.3kWh、使い切れる日80%。ソラものさしの試算。

まとめると、蓄電池は何年使えるかで答えが大きく変わります。15年で使い終えるなら電気代だけでの回収は難しく、30年使えれば、価格によっては取り戻せる計算になります。どちらの場合も、はじめの価格が低いほど、取り戻せる見込みは確実に上がります。

自分の数字で計算する

カタログの「初期実効容量」と、検針票の数字を入れてください。夜に使う電気・昼に余る電気が分からなければ、空欄のままで構いません（容量いっぱいまで使える前提になります）。

差がマイナスの分は、停電への備えなど、電気代以外の価値に払っている金額と考えることができます。その金額に納得できるかどうかが、判断の分かれ目です。

この計算に入っていないもの

• 停電への備え：お金に換算していません。停電のときにどこまで使えるかは全負荷・特定負荷の記事で
• 夜の安い電気をためる使い方：時間帯別のプランで、夜の電気を昼に使う方法。たとえば東京電力のスマートライフでは、夜（1〜6時）27.91円、それ以外35.81円で差は7.90円。1割のロスを引くと、1kWhあたりの差は数円にとどまります
• パワコンの扱い：ハイブリッド型で、太陽光のパワコン交換を兼ねる場合は、その分を差し引いて考えます（パワコンの記事）
• ローンの利息：ローンで買うと、総額が利息の分だけ増えます

見積もりのシミュレーションで確かめること

• 容量が「定格容量」か「初期実効容量」か（同じ機種でも約15%違う）
• 毎日、容量いっぱいまで使う前提になっていないか（曇り・冬・夜の使用量）
• 充放電のロス（約1割）と、容量の減り方が入っているか
• 売電をあきらめる分（売る単価）が差し引かれているか
• 電気代が毎年何%上がる前提か
• 「元が取れる」と言われたら、何年で、どの単価で計算したかを書面で見せてもらう