栃木県の地震被害想定で見る停電と断水｜県庁直下地震の日ごとの変化と、想定に入っていないこと

栃木県で大きな地震が起きたら、電気と水はどのくらい止まるのか。栃木県は、2013年度（平成25年度）の調査から10年以上たったことから被害想定を見直し、2026年8月に結果を公表しました。その概要版とライフラインの章から、停電と断水の数字を整理しました。

先に答え：地震ごとの停電と断水

栃木県「栃木県地震被害想定調査結果（概要版）」（2026年8月）と、同調査の第3章（ライフライン被害）から。冬18時・最大風速（火災旋風なし）の想定です。率は第3章の表にある地震だけ載せています。県の電灯軒数は1,190,613軒です。

栃木県庁直下地震は、特定の活断層ではなく、「どこでも起こりうる直下の地震」として、地表に活断層が見つかっていなかった地域で起きた鳥取県西部地震（2000年、M7.3）と同じ規模を設定したものです。概要版は、想定は地震が確実に起こることを予知するものではないとしています。

県庁直下地震のとき、日ごとにどう変わるか

同調査 第3章の「冬18時・最大風速」の電力（表3.4-32）と上水道（表3.4-12）の想定結果から。電力は直後・1日後・2日後・7日後、上水道は直後・1日後・1週間後・1か月後の値が示されています。

停電は1週間で1%を切る一方、断水は1週間たっても5人に1人、1か月後も6.9%が残る想定です。となりの群馬県の想定（2026年3月）でも、停電は4日、断水は142日と、水のほうが長く止まるとされています（群馬県の地震被害想定で見る停電・断水・ガス）。

電柱が折れる原因と、想定に入っていないこと

県庁直下地震では、県内の電柱625,490本のうち12,344本が折れる想定です。その内訳は次のとおりです。

• 火災の延焼：5,970本
• 建物の全壊：5,836本
• 揺れ：538本

報告書は、電力の被害を「火災の延焼や揺れ等による電柱被害の直接被害による被害」として想定したとしています。一方で、発電所の被害は、県内の電力需要に対応する発電所が県内外に分散していて評価が難しいことから、想定の対象外としています。

同調査 第3章（ライフライン被害）から。復旧は首都直下地震防災・減災プロジェクト（2012）の供給率曲線で想定し、火災で焼失した家の分は復旧の対象から除いています。

ここからはソラものさしの見方です。県の想定の停電は、家のまわりの電柱や電線の被害によるものです。国の首都直下地震の想定では、発電所が止まって供給する力が足りず、広い範囲で停電が続く様子が書かれています（首都直下地震の被害想定と停電）。県の想定で「7日後に0.8%」とあっても、発電所や送電の側に被害が出れば、それより長く止まることもありうると考えておくのが安全です。

太陽光・蓄電池で家にとどまる備えの、良いところと気をつけたいところ

県の想定の数字をもとに、ソラものさしがまとめた見方です。エコキュートの水の取り出し方はエコキュートでできる災害対策、井戸の登録やポンプの補助は災害時協力井戸とは？にあります。

太陽光・蓄電池がある家で考えること

家にとどまる在宅避難の条件は避難所に行くか、家にとどまるかに、停電が何日続いたら何kWhあればいいかは停電が1日・3日・1週間続いたら、蓄電池は何kWhあればいい？にまとめています。概要版は、県庁直下地震で避難所内の避難者を182,772人、在宅避難者を556,117人と示しています。

ここからはソラものさしの見方です。県の想定どおりなら、蓄電池は停電の最初の数日をつなぐ設備です。発電所の側の停電は想定に入っていないので、太陽光がある家は、昼に発電して夜に使う回し方を知っておくと、停電が想定より長引いたときの支えになります（太陽光発電でできる災害対策）。神奈川県の想定は神奈川県の地震被害想定で見る停電と断水、栃木県の日照と補助の状況は栃木県で太陽光・蓄電池を考える方へにあります。

栃木県に住む人が確かめておくこと

• 家の耐震性：電柱の折損の多くは建物の全壊と火災の延焼による。家と、まわりの家が倒れにくいか
• 火災：地震のあとの出火を防ぐ感震ブレーカーなど（感震ブレーカーの補助）
• 水：飲み水の備蓄と、トイレなどの生活用水。断水は1か月続く地域がある想定
• 電気：停電の数日のあいだ、何を使いたいか。1日に何kWh使うか
• 太陽光：自立運転の切り替え方と、停電用のコンセントの場所