停電・災害への備え
神奈川県の地震被害想定で見る停電と断水|6つの地震の数字と、家にとどまるための備え
この記事でわかること
- 神奈川県の地震被害想定(2025年3月、冬・平日18時)では、都心南部直下地震で停電254,890軒・断水2,634,710人(復旧33日)。横浜市・川崎市・相模原市などで停電の被害が大きいとされています
- 被害が最も大きい大正型関東地震は停電1,952,210軒・電柱折損20,310本・断水5,183,690人(復旧50日程度)。発生確率は30年以内ほぼ0〜6%と報告書に書かれています
- 都心南部直下地震の避難者は1〜3日目に1,064,620人、上水道の復旧で4日目〜1週間後に862,490人へ。家にとどまるには、電気と一緒に水の備えが要ります
神奈川県に住んでいて、大きな地震が来たら、家の電気と水はどのくらい止まるのか。神奈川県は、2015年3月に公表した地震被害想定を、能登半島地震などの近年の地震や新しい知見を取り入れて見直し、2025年3月に報告書をまとめました。その概要版から、停電と断水の数字を地震ごとに整理しました。
先に答え:地震ごとの停電と断水
| 想定地震 | 停電軒数 | 断水人口(直後)と復旧 |
|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 254,890軒 | 2,634,710人、復旧に33日 |
| 三浦半島断層群の地震 | 124,870軒 | 968,020人、31日程度 |
| 神奈川県西部地震 | 71,370軒 | 78,180人、28日程度 |
| 東海地震 | 203,580軒 | 17,180人、9日程度 |
| 南海トラフ巨大地震 | 225,060軒 | 29,870人、9日程度 |
| 大正型関東地震 | 1,952,210軒 | 5,183,690人、50日程度 |
神奈川県地震被害想定調査委員会「神奈川県地震被害想定調査報告書(概要版)」(2025年3月)から。冬・平日・18時に起きた想定です。参考として示された元禄型関東地震は停電2,057,590軒、相模トラフ沿いの最大クラスの地震は3,199,510軒です。電力の復旧日数は、概要版には書かれていません。
停電の軒数がいちばん多いのは大正型関東地震、断水の復旧がいちばん長いのも大正型関東地震(50日程度)です。一方、南海トラフ巨大地震や東海地震は、停電は20万軒ほどあっても、断水は2〜3万人ほどにとどまる想定です。
どの地震が起きやすいとされているか
| 想定地震 | 規模 | 発生確率など(報告書の記載) |
|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | Mw7.3 | 南関東地域のM7クラスの地震が30年間で70% |
| 三浦半島断層群の地震 | Mw7.0 | 30年以内6〜11% |
| 神奈川県西部地震 | Mw6.7 | 過去400年の間に同クラスの地震が5回発生 |
| 東海地震・南海トラフ巨大地震 | Mw8.0・Mw9.0 | 南海トラフの地震は30年以内80%程度 |
| 大正型関東地震 | Mw8.2 | 30年以内ほぼ0〜6% |
同報告書(概要版)の記載です。報告書は、都心南部直下地震を「地震発生の切迫性が高いとされている地震」としています。発生確率は、国の地震調査研究推進本部の評価が見直されると変わることがあります。
ここからはソラものさしの見方です。備えの目安にするなら、起きやすいとされる都心南部直下地震の数字と、起きたときの被害が最も大きい大正型関東地震の数字の、両方を見ておくのが現実的です。
都心南部直下地震のとき、県内で起きること
- 停電:全県で254,890軒。横浜市、川崎市、相模原市などで被害が大きい。電柱の折損は2,690本
- 断水:被災直後に2,634,710人。横浜市、川崎市で被害が大きく、復旧に33日
- 避難者:1〜3日目に1,064,620人。上水道の復旧により、4日目〜1週間後は862,490人、1か月後は265,710人
- エレベーター:1,590台が止まり、1,470人が閉じ込められる
- 復旧が遅れること:報告書は、大規模災害時には復旧要員や資機材の調達の難しさ、道路の被害などで、復旧が大幅に遅れる可能性があるとしている
同報告書(概要版)から。冬・平日・18時の想定です。
避難者の数が4日目以降に減る理由として、報告書は「上水道の復旧」を挙げています。家にとどまれるかどうかは、電気だけでなく水にも左右されるということです。
国の想定と、数字が違う理由
同じ都心南部直下地震でも、国(中央防災会議)が2025年12月に公表した想定では、停電は首都圏の広い範囲で約1,649万軒(電灯軒数の52%)、3日後も52%と、ずっと大きな数字です。国の想定には、震度6弱以上の地域の火力発電所がおおむね止まり、供給する力が足りずに広い範囲で停電が続く様子が書かれています(首都直下地震の被害想定と停電)。
県の報告書(手法編)によると、県の停電軒数は、電柱の折損や延焼・津波などによる配電線の被害からの停電と、震度や津波の有無ごとの停電率で見た「供給側設備の被災」による停電を出し、大きいほうをとったものです。
ここからはソラものさしの見方です。県の想定は県内の設備の被害から停電の軒数を出したもので、国の想定は首都圏全体で発電所が止まり供給する力が足りなくなる影響も含めて書かれています。数字の出し方が違うので、そのまま比べず、「家の前の設備が無事でも、数日は電気が来ないことがある」と考えておくのが安全です。
太陽光・蓄電池で家にとどまる備えの、良いところと気をつけたいところ
| 備え | 良いところ | 気をつけたいところ |
|---|---|---|
| 電気 | 停電のあいだも、冷蔵庫・照明・スマホの充電などを続けやすい。晴れた日は太陽光で蓄電池を充電できる | 家が壊れると家にとどまれない。蓄電池は容量の分しか使えず、雨の日が続くと減っていく |
| 水 | エコキュートのタンクの水を、生活用水に使えることがある | 断水の復旧は最大50日程度の想定。電気があっても水が足りないと、家にとどまりにくい |
| マンション | 部屋の照明やスマホの電気は、ポータブル電源などで補える | エレベーターが止まると、上の階の暮らしと水や物の運び上げが難しくなる |
県の想定の数字をもとに、ソラものさしがまとめた見方です。エコキュートの水の取り出し方はエコキュートでできる災害対策、マンションの停電対策はマンション・賃貸でできる停電対策にあります。
地震を選ぶと、県の想定の数字と、蓄電池だけで使える日数の目安を出します
容量と1日に使う電気の初めの値は計算の例です。蓄電池の日数は、容量を1日に使う電気で割っただけの目安で、太陽光の発電や、蓄電池の残量の設定・変換のロスは入れていません。地震の数字は神奈川県地震被害想定調査報告書(概要版、2025年3月、冬・平日18時)から。
太陽光・蓄電池がある家で考えること
家にとどまる在宅避難の条件と、蓄電池・太陽光で何ができるかは避難所に行くか、家にとどまるかに、停電が何日続いたら何kWhあればいいかは停電が1日・3日・1週間続いたら、蓄電池は何kWhあればいい?にまとめています。
ここからはソラものさしの見方です。県の想定では、都心南部直下地震で断水の復旧に33日、大正型関東地震で50日程度かかります。蓄電池の容量だけで何十日もまかなうのは難しいので、太陽光で昼に充電して夜に使う回し方と、水の備え(雨水タンク、エコキュートのタンクの水)を組み合わせて考えましょう。揺れで蓄電池やエコキュートが倒れないかは地震で蓄電池やエコキュートは倒れない?で確かめられます。
平日の18時の地震では、家族が職場や学校にいて家に帰れないこともあります。帰れないあいだの家の停電は地震で家に帰れないとき、家の停電はどうする?、神奈川県の日照と補助の状況は神奈川県で太陽光・蓄電池を考える方へにあります。
となりの群馬県の想定(2026年3月)では、停電は最も大きい地震でも復旧に4日で、断水は142日と、水のほうがずっと長く止まるとされています(群馬県の地震被害想定で見る停電・断水・ガス)。
神奈川県に住む人が確かめておくこと
- 住んでいる市:停電や断水の被害が大きいとされた市(都心南部直下地震では横浜市・川崎市・相模原市など)か
- 家の耐震性:家にとどまれる家か。古い家は耐震診断から
- 水:飲み水と、トイレなどの生活用水をどうするか
- 電気:1日に何kWh使うか。冷蔵庫・照明・スマホなど、停電中に使いたいものを決めておく
- 家族の連絡:平日の夕方に起きたときの集まり方と連絡の方法
「大地震で何十日も停電します」と言われたら
神奈川県の想定で、50日程度とされているのは大正型関東地震の断水の復旧で、電力の復旧日数は概要版には書かれていません。国の都心南部直下地震の想定でも、停電の割合は1週間後に2%まで下がるとされています。不安から容量の大きい蓄電池を急いで決めず、家にとどまるための電気と水を、それぞれ何日分備えるかから考えましょう。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 神奈川県地震被害想定調査報告書(概要版)(神奈川県地震被害想定調査委員会、2025年3月)
- 神奈川県地震被害想定調査報告書(手法編)目次(神奈川県地震被害想定調査委員会、2025年3月)
- 神奈川県地震被害想定調査報告書(手法編)第5章 ライフライン被害の想定手法(2025年3月)
- 「神奈川県地震被害想定調査」の見直し結果を踏まえ、「神奈川県地震防災戦略」を改定しました(神奈川県、2025年3月26日)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。