地域別の情報

東京・多摩地域の市町村の蓄電池の補助を並べる(2026年度)|市町村の額・都の補助との併用・申請のタイミング・受付の状況

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 多摩地域の30市町村のうち、2026年度に家庭用の蓄電池の補助があったのは16市町。府中・三鷹・青梅など8市はすでに受付を終え、町田・立川・武蔵野など13市町村では市町村の補助が見当たりませんでした
  • いま申請できる、またはこれから受付が始まるのは、八王子(補欠枠)・多摩・東村山・調布・昭島・国分寺・羽村と日の出町。昭島は12月1日から、国分寺の第2期も12月1日からです
  • 昭島と東村山は申請が多いと按分(昭島の2025年度は55.41%)、両市とも太陽光と蓄電池は1つしか選べません。八王子は都の共同購入で入れた蓄電池を対象外とし、多摩市は国・都の補助を差し引いた経費で計算します

東京都の蓄電池の補助は1kWhあたり10万円(上限120万円)と大きく、多摩地域では市町村がそれに補助を上乗せしているところがあります。多摩地域の26市と、西多摩の4町村(瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町)の公式ページで、2026年度の補助を確かめて並べました。23区は東部11区と西部12区の記事にあります。

まず、都の補助

東京都(クール・ネット東京)の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、2026年度は1kWhあたり10万円(上限120万円/戸、税抜きの経費まで)で、DRの実証に参加すると加算があります。手続や写真の決まりは東京都の記事、太陽光の補助は東京都の太陽光の補助の記事にあります。多摩地域の市町村の補助は、多いところでも数万円です。10kWhなら都の分が100万円になるので、市町村の分は「上乗せ」として考えるのが実態に合います。

30市町村の全体

確かめた結果市町村
いま申請できる・これから受付が始まる八王子(補欠枠)・多摩・東村山・調布・昭島(12月1日から)・国分寺(第2期は12月1日から)・羽村・日の出町(8市町)
2026年度の受付を終えた府中・三鷹・青梅・小平・国立・小金井・狛江・稲城(8市)
市町村の蓄電池の補助が見当たらない立川・武蔵野・町田・日野・福生・東大和・清瀬・東久留米・あきる野・西東京・瑞穂・檜原・奥多摩(13市町村)
2026年度の内容を確かめられなかった武蔵村山

各市町村の公式ページを2026年11月14日に確かめました。どの市町村に制度があるかは、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」(2026年8月14日時点)も手がかりにしています。「」の中は各市町村のページの原文、それ以外はソラものさしの要約です。予算の残りは日々変わります。

いま申請できる・これから受付が始まる市町(8市町)

工事の前に申し込みが要る市

八王子市
蓄電池は3万円で、「太陽光発電システムと同時導入する場合のみ」対象。SIIに登録された蓄電容量3kWh以上の製品で、市内の事業者から購入するか、市内の事業者が施工することが条件です。着工の前に申請し、先着順。ページの題名は「【補欠枠受付中】」。都の共同購入で入れた場合は対象外です

設置のあとに申請する市町

多摩市
経費の4分の1で、上限は市内の事業者なら6万円、市外の事業者なら4万円。太陽光と連系していること、ZEHの登録機器であることが条件です。設置日から6か月以内に申請し、受付は2027年3月31日まで(先着)。経費は国・都の交付額を差し引いて計算します。市の別の補助(重点対策加速化事業)と一部併用でき、その場合は重点の申請が先です
東村山市
上限5万円(2025年度は7万円)。2026年1月1日から12月31日までに設置を終えたものが対象で、受付は11月2日から2027年1月8日17時まで。「申請多数の場合は、予算額の範囲内で按分して交付決定を行います。」国や都の補助と併給できますが、太陽光・蓄電池・エネファームを同時に付けても申請は1件で、太陽光と蓄電池はどちらか一方です
調布市
1件5万円(実際の支出額と比べて低い方)。太陽光の電気を充電すること、SIIの登録機器であることが条件です。設置のあとに申請し、領収日から6か月以内(必着)。受付は毎年4月1日から3月10日まで
昭島市
5万円。2026年1月1日から12月31日までに設置を終え、支払いが済んでいるものが対象で、リース・PPA・初期費用0円のサービスは対象外です。受付は12月1日から2027年1月29日まで(郵送も必着)。申請が予算を超えると按分で、2025年度の按分率は55.41%(蓄電池は上限27,705円)でした。「1機器のみ選択することができます」
国分寺市
「一律60,000円」。リースは対象外で、設置後6年間の保守・管理が求められます。2026年度中に設置し、同じ年度のうちに申請します。第1期は7月9日に予算に達して終了し、第2期は12月1日から2027年3月31日まで(予算に達したら終了)
羽村市
「環境配慮事業助成制度」の一部で、助成は現金ではなくエコポイント(1ポイント1円)。市内で買い物をして領収書を出すと、指定口座に振り込まれます。蓄電池だけなら市内の事業者4万円・一般の事業者2万円、発電設備と併用なら7万円・3万5千円(あとから蓄電池を付ける場合も併用)。SIIの登録品が条件です。着工前の届出か、完成・支払いのあとの申請で、受付は2027年1月31日まで。2026年1月1日から12月31日までに完成した工事が対象です
日の出町
2026年度の受付(11月2日から12月28日まで)は、2025年4月1日から2026年3月31日までに設置した機器が対象です。2025年4月以降に新築した住まいは対象外。太陽光と蓄電池は、J-クレジット(そらいろラボ)への参加が原則で、都の補助の交付決定兼確定通知書の写しが要ります。額は町の案内(PDF)にあり、今回は読み取れなかったため町で確かめてください

2026年度の受付を終えた市(8市)

  • 府中市:1kWhあたり2万円、上限10万円。太陽光との併用などが条件で、設置日の翌日から1年以内に申請する決まりでした。「=受付終了=」
  • 三鷹市:5万円。太陽光がある家(同時設置も可)が対象で、設置のあとに申請。8月10日現在で予算に達して終了
  • 青梅市:1kWhあたり5千円、上限3万円。太陽光と連系していることが条件。予算の上限に達して終了
  • 小平市:「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」で、蓄電池は定額5万円。太陽光があること、新築ではないこと、1年間の光熱費を環境家計簿に入力することが条件でした。9月4日17時に終了
  • 国立市:予算の上限に達して終了。蓄電池の額はページになく、手引で示す形でした
  • 小金井市:定額4万円、SIIの登録機器、設置のあとに申請(国・都の額が決まってから)。予算の上限に達して終了
  • 狛江市:SIIの登録機器で、設置の前に申請(申請日から着工まで30日以上空ける)。リースは上限5万円。「予算上限に達しましたので受付を終了しました」(9月8日17時)
  • 稲城市:定額4万円、ZEHの登録機器、市の内外どちらの事業者でも可、設置のあとに申請。10月14日17時に受付を終了

市町村の蓄電池の補助が見当たらない市町村(13市町村)と、確かめられなかった市

  • 町田市:市の補助制度の案内に家庭用の蓄電池はなく、蓄電池は都の補助を案内しています
  • 立川市:都の「太陽光パネル・蓄電池の共同購入」の案内で、市の補助はありませんでした
  • 武蔵野市:市の助成の対象は太陽光・エネファーム・既存の窓の断熱改修で、蓄電池は入っていません
  • 西東京市:市の補助制度はLED照明とエアコンの買い替えで、蓄電池はありません
  • あきる野市:「省エネ機器の設置についての助成制度は、平成29年度をもって終了しており、現在は実施しておりません。」
  • 瑞穂町:住宅用の創エネ・省エネ機器の助成は2019年3月31日で終了
  • 福生市:太陽光などの省エネ工事を含む住宅改修の助成(上限20万円、商工会が窓口)の案内はありますが、蓄電池の記載はなく、ページは2024年3月の更新でした
  • 檜原村:村のページは都の蓄電池の補助の案内(2023年3月掲載)で、村の補助ではありません
  • 日野・東大和・清瀬・東久留米・奥多摩:市町のサイトで蓄電池の補助が見当たりませんでした(東久留米市は都・国の制度の案内ページがあります)
  • 武蔵村山市:2026年度の「ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」のページはありますが、今回は中身を読み込めませんでした。前年度の制度では、蓄電池は市内の業者なら上限5万円でした。最新は市で確かめてください

都の補助と市町村の補助を合わせた目安

お住まいの市町村・容量・費用・太陽光から

kWh
万円

都の補助の目安 —

市町村の補助の目安 —

合わせた目安と、残る負担 —

市町村の申請のタイミングと受付の状況 —

都の補助は「1kWhあたり10万円・上限120万円・税抜きの経費まで」で計算し、DRの加算は入れていません。都の補助の対象になるかどうか(機種や太陽光などの条件)は、都の手引で確かめてください。市町村の額は上の各ページの内容を簡単な計算にしたもので、按分(昭島・東村山)、1件だけの選択(昭島・東村山)、対象の機種や登録の条件は入れていません。多摩市は「費用から都の補助を引いた額の4分の1」で計算しています。羽村市はエコポイントでの助成です。交付の可否や額は、都と市町村の審査で決まります。

並べて分かること

  • 年末から年明けに受付が開く市がある:昭島市は12月1日から、国分寺市の第2期も12月1日から、東村山市は11月2日から受付です。昭島・東村山・羽村は「2026年1月1日から12月31日までに設置(完成)したもの」が対象なので、年をまたぐと2026年度の枠には入りません
  • 「5万円」は満額とは限らない:昭島市と東村山市は申請が多いと按分します。昭島市の2025年度は55.41%で、蓄電池は上限27,705円でした。見積もりの「市の補助5万円」は、按分の前の額です
  • 太陽光と蓄電池は1つしか選べない市がある:昭島市と東村山市は1件だけです。昭島市の太陽光は1kWあたり1.5万円・上限6万円なので、4kW以上の太陽光を同時に付けるなら、按分の前の額では太陽光で申請した方が大きくなります
  • 都の共同購入と市の補助が両立しない市がある:八王子市は、都の共同購入で入れた場合を対象外としています。共同購入を検討しているときは、市の補助をあてにしない前提で比べます
  • 市の計算に都の補助が入る市がある:多摩市は国・都の交付額を差し引いた経費の4分の1です。都の補助が大きいので、多くの場合は上限(6万円か4万円)で頭打ちになります。考え方は補助の併用の記事にあります

「都と市の補助で実質これだけ」と言われたら

  • お住まいの市町村に蓄電池の補助があるか、いま受付中かを市町村のページで確かめる(多摩地域は「ない」「終了」の市町村が半分以上)
  • 都と市町村のそれぞれについて、申請のタイミング(工事の前か後か)、太陽光の条件、設置を終える期限を確かめる
  • 見積もりの「補助後の額」に、按分や1件だけの選択、都の補助の差し引きが入っているかを確かめる。補助の分だけ総額が高くなっていないかも見る(補助金の分だけ高い気がするときの記事)
  • 補助が出なかったときに契約がどうなるかを、書面で確かめる
  • 迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。