アメリカの太陽光ローン問題｜消費者金融保護局（CFPB）の報告書から、日本の見積もりで確かめること

先に答え：「ローンだと価格が上がる」を見抜く

アメリカの消費者金融保護局（CFPB）は、2024年8月7日に太陽光ローンについての報告書と、消費者向けの注意を出しました。主な指摘は次のとおりです。

CFPBの発表（2024年8月7日）の要約。アメリカの制度での話で、日本のローンにそのまま当てはまるわけではありません。

日本の決まりと照らす

日本の個別クレジットでは、条件を示すときに、現金価格、支払総額、期間・回数、手数料の料率などを示すことが決まっています（割賦販売法 第35条の3の2）。手数料の料率は年利建ての実質年率で示します（実質年率と手数料率）。

ただし、アメリカで指摘された「現金価格そのものに上乗せされる」形は、年率を見てもわかりません。日本でも、次の2つを比べることが大切です。

日本の見積もりで確かめること

1. 現金で払うときの価格を聞くローンにすると価格が変わるなら、その差も手数料と同じように考えます。
2. 支払総額と実質年率書面で確かめます（金利以外の費用も）。
3. 補助金を引いた「実質」の額補助金が出る前提の額で説明されていないか。出なかったときに払う額を確かめます（補助金とローン・毎月の不足分）。
4. 別の会社の見積もりと並べる同じ容量・同じ工事で、現金価格を比べます。

アメリカ・カリフォルニア州で、契約の前に消費者保護ガイドへの署名が求められている話はこちらにまとめています。