契約したばかりの方へ
蓄電池・太陽光の「申込書」と「契約書」の違い｜申込みだけでも撤回できる？8日はどちらから数える？
この記事でわかること
- 契約は、申込みに相手が承諾したときに成立します（民法522条）。申込書を書いただけでは、まだ契約が成立していないこともあります
- 民法では、承諾の期間を決めてした申込みは撤回できません（523条）。ただ、訪問販売の申込みは、特定商取引法9条で、8日以内なら撤回できます。これに反する特約は無効です（9条8項）
- 8日は、契約書面を受け取った日から数えます。その前に申込書面を受け取っていたら、申込書面の日から数えます（9条1項）
「今日は申込書だけ書いてください。正式な契約は、現地調査のあとです」。そう言われて書いた紙は、契約なのか、まだ契約ではないのか。やめたくなったら、どうすればよいのか。民法と特定商取引法の条文から整理します。
申込みと契約の違い
民法 第522条1項
「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。」
申込書は、こちらから「この内容で契約したい」と申し入れる書類です。販売店が承諾したときに、契約が成立します。申込書を書いた時点では、まだ契約が成立していないこともあれば、その場で承諾されて成立していることもあります。書類の名前より、販売店が承諾したか、承諾の書類を受け取ったかで考えます。
民法だけで見ると、申込みは自由にやめられない
民法 第523条1項
「承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。」
「まだ申込みだけだから、いつでもやめられる」とは限らない、ということです。民法だけで考えると、申込みにも縛られることがあります。
訪問販売なら、申込みの段階でも撤回できる
特定商取引法9条1項は、訪問販売で業者が「申込みを受けた場合」の申込者も、書面やメールで「申込みの撤回」ができるとしています。8日以内なら、契約が成立する前でも、成立したあとでも使えます。
特定商取引法の書面の決まり
特定商取引に関する法律 第4条・第5条・第9条（e-Gov法令検索）によります。「」の中は原文で、ほかは要約です。メールなどの電磁的方法で渡す場合の決まりもあります（4条2項など）。
つまり、申込書に「申込み後の撤回はできません」と書かれていても、訪問販売なら、9条8項で、申込者に不利な特約は無効とされています。また、申込書面を先に受け取っていれば、8日はその日から数え始めます。「正式な契約はまだだから」と待っていると、8日が過ぎてしまうことがあります。
8日目を出す
申込書面と契約書面の日付から
数え始める日 —
8日目 —
今日から —
受け取った日を1日目として数えています。契約書面より前に申込書面を受け取っていれば、申込書面の日から数えます。書面に必要なことが書かれていないなど、書面に不備があるときは、8日がまだ始まっていないことがあります（書面不備のチェック表の記事）。
申込書だけ書いたときにすること
- 受け取った書類を全部そろえ、それぞれ受け取った日をメモする（申込書の控え、注文書、見積書、契約書）
- 書類の名前ではなく、価格・支払い方法・撤回のことなどが書かれているかを見る
- やめたいなら、「正式な契約」を待たずに、8日以内に書面かメールで撤回を通知する（クーリング・オフの記事）
- ローンの申込みもしていたら、信販会社にも通知する（ローンの審査が通ったあとの記事）
- 迷ったら、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する
申込みの前に、価格も
ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。
契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします
書類が手元にない方も、分かる範囲でご相談いただけます。電話の受付時間 10:00〜19:00（年末年始を除く）
出典・参考にした資料
- 民法 第522条（e-Gov法令検索）
- 民法 第523条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律 第4条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律（全文、第5条）（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律 第9条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引法ガイド「訪問販売」（消費者庁）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。