契約したばかりの方へ
蓄電池・太陽光の解約で「合意書」「和解書」を出されたら｜サインする前に確かめること
この記事でわかること
- 和解は、互いに譲り合って争いをやめる約束です（民法695条）。和解のあとで別の証拠が出ても、和解で決めた権利は、そのとおりに移ったり消えたりしたものとされます（696条）
- 8日以内のクーリング・オフなら、業者は違約金や損害賠償を請求できません（特定商取引法9条3項）。合意書で差し引かれる額がないかを確かめましょう
- 「今後一切の請求をしない」といった清算条項は、ほかの請求もできなくなるおそれがあります。返金額・期日・撤去・ローンの扱いが書かれているかを見て、迷ったらサインの前に消費者ホットライン188に相談しましょう
契約をやめたいと伝えたら、業者から「では、この合意書にサインをお願いします」と書類が届いた。返金は「申込金を除いて」、末尾には「本件に関し、今後名目のいかんを問わず一切の請求をしない」。このままサインしてよいのでしょうか。
合意書・和解書は、何を決める書類か
民法の決まり
民法 第695条・第696条（e-Gov法令検索）によります。「」の中は原文です。
和解にあたる合意をすると、あとで「やっぱりもっと返してもらえたはずだ」という証拠が出てきても、合意した内容は動きにくくなります。サインする前が、いちばん大事なときです。
クーリング・オフなら、譲る必要がない部分もある
特定商取引法 第9条3項
「申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。」
8日以内にクーリング・オフの通知を出しているなら、違約金や損害賠償を差し引く理由はありません。引取りの費用は販売業者の負担で、工事で変わった家の状態は無償で元に戻すよう求められます（工事後のクーリング・オフの記事）。それなのに合意書で差し引きが書かれていたら、何の費用かを確かめましょう。8日を過ぎた解約では、違約金の扱いは契約書と法律の上限で決まります（違約金の記事）。
返金額と、差し引かれる額を出す
払った額と合意書の返金額
差し引かれる額 —
払った額に対する割合 —
見方 —
はじめに入っている値は例です。ローンで払った分は、信販会社との扱いを別に確かめてください。8日を過ぎた解約で差し引きが妥当かは、契約書と事情によります。
合意書に書いてあるべきこと
- どの契約をやめるのか（契約日、契約書の番号、商品と工事の中身）
- 返金する額と、返金の期日、振込先
- 付いた機器の撤去と、屋根・壁などの原状回復を、誰の負担で、いつするか
- ローンを組んでいるなら、信販会社への手続きを誰がするか、引き落とされた分の扱い
- 補助金の申請をしていたなら、取り下げを誰がするか
- 「一切の請求をしない」などの清算条項があるなら、その範囲。工事の傷など、あとから見つかりそうなことが除かれているか
サインする前にすること
- その場でサインしない。持ち帰って読み、家族にも見てもらう
- わからない言葉や、口頭で言われたことと違う点は、書面かメールで聞く
- 8日以内なら、合意書を待たずにクーリング・オフの通知を出しておく
- 迷ったら、合意書の案を持って消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する。話し合いが進まないときの手続きは手続きの使い分けの記事に
もう一度考えるときは、価格も
ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
その見積もり、
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出典・参考にした資料
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。