土砂災害などの危ない区域から家を移す補助と、太陽光・蓄電池がある家で確かめること

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）やがけの近くに家がある。いつか安全な場所へ移りたいけれど、費用が心配。そんなときに使える補助に「がけ地近接等危険住宅移転事業」があります。県の資料で、どんな家が対象で、いくらまで補助されるのかを確かめ、太陽光や蓄電池が付いた家を移すときに確かめたいことをまとめました。

先に答え：撤去・引っ越しと、移転先の家のローン利子を補助

広島県「がけ地近接等危険住宅移転事業」（令和6年6月1日時点）、山形県の施策集の資料。上限額や対象の区域は市町村によって違い、市町村が事業をしていない場合もあります。

市町村で上限がちがう（広島県の例）

広島県「がけ地近接等危険住宅移転事業」。広島県のページには23市町が載っており、うち3市町は「未定」でした。

山形県の資料では、1974年度から2022年度までに、県内で除却1,078件、建物976件、土地411件の補助の実績があります。長い期間続いている制度ですが、年に数件の年もあり、知られていない面もありそうです（ソラものさしの見方）。

岐阜市の令和8年度の案内では、補助を受けるには事前相談が必要で、交付の決定の前に契約や工事を始めると対象にならないとしています。補助を考えるなら、まず市町村に相談してから業者と契約しましょう。

太陽光・蓄電池がある家を移すとき

ここからはソラものさしの見方です。家を移すとき、屋根の太陽光や屋外の蓄電池をどうするかも決める必要があります。

• 太陽光の移設：国の認定では、設備を別の場所へ移す移設は原則できず、住宅用の引っ越しに伴う場合などに限られる。移すなら手続きを確かめる（太陽光の国の認定、暮らしが変わったときに届け出が要るもの・要らないもの）
• 移すか、新しく付けるか：取り外し・運搬・再設置の費用と保証の扱いを、新しく付ける場合と比べる（引っ越し・建て替え・置き場所の変更で、蓄電池や太陽光を動かすとき）
• 古い家を撤去するなら：屋根のパネルの処分の方法を、解体業者・施工店と決める（家を解体・建て替えるとき、屋根の太陽光パネルはだれが、どう処分する？）
• 新しい家：移転先の家は省エネ基準への適合が求められる。2025年4月からは新築の家はすべて省エネ基準への適合が義務になっている（2025年4月から、新築の家に太陽光は義務になった？）
• 移るまでのあいだ：レッドゾーンの家では、大雨のときは蓄電池があっても避難が先（土砂災害警戒区域の家と太陽光・蓄電池）

移転を考え始めたら確かめること

• 区域：家がレッドゾーンやがけ条例の区域などに入っているか、いつ指定されたか
• 市町村の事業：補助の事業をしているか、上限額、事前相談の時期
• 順番：事前相談 → 交付の決定 → 契約・工事
• 太陽光・蓄電池：移すか処分するか、国の認定の手続き、保証の扱い