契約したばかりの方へ
「蓄電池はクーリング・オフの対象外です」と言われたら｜特定商取引法26条の適用除外を、1つずつ当てはめる
この記事でわかること
- クーリング・オフの適用除外は、特定商取引法26条などに決まっています。営業のための契約、自分から自宅での契約を求めた訪問、使った消耗品（健康食品・化粧品など）、3,000円未満の現金取引などです
- 読んだ法律と国・府の資料には、蓄電池や太陽光という商品だから適用除外になる、という決まりは見当たりませんでした
- クーリング・オフについて事実と違うことを告げるのは、特定商取引法6条1項5号で禁じられています。言われたら記録を残し、消費者ホットライン188に相談しましょう
クーリング・オフの通知を出そうとしたら、「蓄電池は対象外の商品なので、クーリング・オフはできません」と言われた。そんな話を聞くことがあります。
クーリング・オフが使えない場合は、法律で決まっています。特定商取引法26条の適用除外を、1つずつ蓄電池・太陽光に当てはめてみます。
適用除外を全部並べる
営業のための契約（26条1項1号）
自分から呼んだ訪問（26条6項1号）
使った消耗品（26条5項1号）
少額の現金取引（26条5項3号）
すぐ終わる役務など（26条3項・4項）
そのほか（26条1項2〜8号）
特定商取引に関する法律 第26条（e-Gov法令検索）、消費者庁「特定商取引法ガイド」、大阪府ウェブサイト掲載の特定商取引法の講習会資料（2025年12月）によります。「」の中は原文です。政令で指定される商品・役務の細かい範囲は、政令で確かめる必要があります。
読んだ法律と資料の中には、蓄電池や太陽光という商品だから適用除外になる、という決まりは見当たりませんでした。外れるかどうかは、商品の種類よりも、「どういう契約だったか」（営業のためか、自分から呼んだか）で決まる部分が大きいのです。
言われやすい理由ごとに
- 「工事が終わったから」：8日以内なら、工事のあとでもクーリング・オフできる（クーリング・オフの記事）
- 「お客さんから呼ばれたから」：見積もりを頼んだだけなら当たらないとされる（自分から呼んだときの記事）
- 「事業用の契約だから」：実際に何に使うかが問われる（「事業用」と書かれた契約の記事）
- 「特注品・取り寄せ品だから」：適用除外の一覧には、特注や取り寄せを理由にした除外は見当たらない
クーリング・オフについて事実と違うことを告げるのは禁止
特定商取引法6条1項は、訪問販売の勧誘や、契約の解除を妨げるために、次のことについて「不実のことを告げる行為をしてはならない」としています。その5号に、クーリング・オフの事項が入っています。
特定商取引法 第6条1項5号
「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項」
「対象外です」と事実と違うことを言われ、それを信じてクーリング・オフしなかった場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできることがあります（クーリング・オフを妨害されたときの記事）。
言われたらすること
- 誰が、いつ、何と言ったかをメモする。メールや書面なら残す
- 「どの法律の何条で対象外なのか」を、書面かメールで聞く
- 8日以内なら、待たずにクーリング・オフの通知を出す（はがきは特定記録郵便や簡易書留で、メールなら送信の記録を残す）
- ローンを組んでいるなら、信販会社にも通知する
- 迷ったら、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する
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出典・参考にした資料
- 特定商取引に関する法律 第26条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律 第6条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引法ガイド「訪問販売」（消費者庁）
- 事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会 資料（大阪府ウェブサイト掲載、2025年12月15日）
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